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平成20年度から始まった特定健康診査(特定健診)の実施、診療報酬明細書(レセプト)等の電子化の進展、国保データベースシステム(KDB)等の整備により、市町村国保などの「保険者」が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。
こうした中、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。
これまでも、保険者等においては、レセプト等や統計資料等を活用することにより、「特定健診等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところですが、今後は、更なる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチから重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められています。
こうした背景を踏まえ、保健事業の実施等に関する指針(厚生労働省告示)の一部を改正する等により、保険者等は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画である「データヘルス計画」を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うことになりました。
伊達市国民健康保険(伊達市国保)においては、平成27年3月に第1期データヘルス計画を策定し、健診、レセプトデータ等の健康医療情報を活用しながら各種保健事業を実施してきましたが、計画期間が平成29年度で終了することに伴い、第2期データヘルス計画を策定しました。
第2期伊達市データヘルス計画(概要版) [PDFファイル/834KB]
第2期伊達市データヘルス計画(全体版) [PDFファイル/8.58MB]
人口減少・少子高齢化社会においても市民ひとりひとりが健康で幸せな生活を送ることができ、伊達で暮らすことに豊かさとゆとりを実感することができるよう、生活の質を高め、健康格差を縮小し健康寿命の延伸を図るために、市民の死因の多くを占め、医療費が高額であり、要介護の原因疾患でもある「生活習慣病」の発症と重症化を予防することを目的とします。
計画期間は、平成30年度から令和5年度までの6年間とします。
レセプトデータ、特定健診データから伊達市の現状を分析し、課題を洗い出しました。
医療費が高額で、長期入院、人工透析、介護認定の原因疾患である「脳血管疾患」「虚血性心疾患」「糖尿病性腎症」の減少
メタボリックシンドロームに着目した健康診査の実施、メタボ該当者・予備群への保健指導
国の交付金を活用した特定健診未受診者対策、健診受診者へのフォローアップ等
高血圧対策を柱とした脳心血管疾患発症リスク者への保健師・栄養士による個別訪問指導等
糖尿病治療中者への腎臓専門医の受診勧奨、保健指導等
伊達地域CKD対策ネットワークと連携した栄養指導、専門医の受診勧奨等
本計画は、毎年度の評価を行いますが、進捗確認のため平成32年度に中間評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。
PDCAサイクルに沿った効果的で効率的な保健事業を実施するため、計画の評価にあたっては健診データ、レセプトデータ等の健康医療情報を活用します。
具体的には、KDB(国保データベース)システム、特定健診データ管理システム等により抽出したデータを用いて分析し評価を行います。
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データヘルス計画の評価を公表します
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