中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

【重要】令和5年4月1日より申請様式が変更となりました

令和5年4月1日から、先端設備等導入計画にかかる新たな固定資産税の特例措置が新設されます。
このことにより、認定申請書類が変更となりますので、令和5年4月1日以降に取得される設備の申請については、以下の申請様式をご使用ください。
旧制度とは課税特例の要件や必要書類が異なりますのでご注意ください。

概要

伊達市導入促進基本計画

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

伊達市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月20日に国から同意を受けました。

※生産性向上特別措置法の廃止により、先端設備制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

伊達市導入促進基本計画（計画期間：令和5年6月20日～令和7年6月19日） [PDFファイル／105KB]

伊達市内に事業所を有する中小企業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、伊達市の認定を受けることにより、償却資産に係る固定資産税の特例措置や金融機関からの支援を受けることができます。
※中小企業者とは中小企業等経営強化法第2条第1項をいいます。（詳細は先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年4月版） [PDFファイル／1.56MB]3ページをご覧ください。）

計画の変更（令和3年6月1日付）

令和3年6月1日付で、伊達市導入促進基本計画について以下の点を変更しました。

【変更点】
導入促進基本計画の期間：国が同意した日（平成30年6月20日）から5年間
対象業種・事業：売電を目的とした再生可能エネルギー発電事業を対象業種・事業から除外

計画の変更（令和3年11月22日付）

令和3年11月22日付で、伊達市導入促進基本計画について以下の点を変更しました。

【変更点】
根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管したことに伴い、導入計画内の根拠法令を変更​

計画の新設（令和5年6月20日付）

令和5年4月1日付の税制改正及び計画期間の更新のため、令和5年6月20日付で、伊達市導入促進基本計画を新設しました。

支援措置

固定資産税の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の課税標準が軽減されます。
※認定を受けられる中小企業者と定義が異なります。

対象

（※1）償却資産として課税されるものに限る
（※2）家屋と一体で課税されるものは対象外

問い合わせ先

伊達市役所 財務部 税務課 資産税係
電話 024-575-1235

固定資産税の減免を受ける場合は、改めて申請が必要になります。

信用保証協会による金融支援

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加融資が受けられます。

問い合わせ先

福島県信用保証協会ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

認定手続き

認定フロー

先端設備等を導入する30日前までに申請を行うようにしてください。先端設備等導入後の計画認定は行えません。
お急ぎの場合は申請に先立ち窓口に相談をしてください。

先端設備等導入計画策定の手引き

詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年4月版） [PDFファイル／1.56MB]

様式

認定申請様式

　先端設備等導入計画に係る認定申請書（令和5年4月1日以降） [Wordファイル／27KB]
　　認定申請書の記載方法については、策定の手引き [PDFファイル／1.56MB]14～16ページをご覧ください。）

変更申請様式

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（変更）（令和5年4月1日以降） [Wordファイル／25KB]　

（2）旧先端設備等導入計画一式の写し（前回認定後返送されたものの写し）

ほかに必要となる書類

（1）認定経営革新等支援機関による事前確認書（令和5年4月1日以降） [Wordファイル／23KB]

（2）認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（令和5年4月1日以降） [Wordファイル／35KB]　
　　　※税制措置の対象となる設備を含む場合に提出
　　　別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／25KB]　
　　　5設備投資の内容（別紙） [Excelファイル／13KB]　

　　　基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]（※参考様式）

（3）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（令和5年4月1日以降） [Wordファイル／20KB]　
　　　（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／96KB]　
　　　※賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合
　　　※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
　　　　変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

（4）市税の完納証明書（伊達市役所本庁舎1階の税務課、もしくは各総合支所窓口にて直近のものを入手してください。）

（5）返信用封筒（返送用の宛先を記載し、切手を貼付したものをご用意ください。）

　※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記（6）及び（7）も必要です。

（6）リース契約見積書（写し）

（7）（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

認定支援機関

こちらの東北経済産業局のホームページをご覧ください。

東北経済産業局ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

申請窓口

伊達市役所　産業部
商工観光課　商工振興係

郵便番号960-0692
伊達市保原町字舟橋180番地
電話024-573-5632