退職所得に対する個人市民税・県民税の計算

　平成18年12月31日までの退職所得に対する市・県民税額は、「地方税法別表第一、第二」により求めることとされていましたが、平成19年1月1日以降は一律市民税6％・県民税4％で算出することになりました。

退職所得

(収入金額－退職所得控除額)×1／2(1000円未満切捨て)＝退職所得

控除額

• 勤続年数が20年以下の場合
  40万円×勤続年数＝控除額(80万円に満たない時は80万円)
• 勤続年数が20年を超える場合
  800万円＋70万円×(勤続年数－20年)＝控除額

※勤続年数は、雇主が退職手当等を計算するときに基礎とした年数によらないで、実際の勤続期間にしたがって計算します。なお、1年未満の端数は1年として計算します。

※退職手当等の支払いを受ける人が、在職中に障がい者に該当することにより退職した場合には、控除額が100万円加算されます。

税額

退職所得の金額×市民税率(6％)＝市民税額(100円未満切捨て)
退職所得の金額×県民税率(4％)＝県民税額(100円未満切捨て)

市民税額＋県民税額＝市・県民税額

• 退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収早見表[PDFファイル／473KB]