耐震改修に伴う固定資産税の減額

令和8年3月31日までに、既存住宅を耐震改修した場合、申告することで固定資産税が減額されます。

減額が適用となるための要件

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
• 建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たす耐震改修であること
• 耐震改修費用が1戸あたり50万円（税込）を超えること
• 店舗等併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること

減額内容

　工事が完了した年の翌年度分に限り、改修をした住宅の固定資産税額の2分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2）を減額
　注記：減額上限は、床面積120平方メートル分までです。

申告期限

　工事完了後3カ月以内

申告先

　市役所保原本庁舎東棟1階　税務課

必要書類

• 耐震改修に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル／125KB]
• 耐震改修に係る固定資産税減額申告書 [Wordファイル／42KB]
• 耐震改修に係る固定資産税減額申告書【記載例】 [Wordファイル／43KB]
• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの）
• 工事内容や金額を示す工事明細書、領収書
• 改修図面、配置図などの写し
• 工事により長期優良住宅の認定を受けた場合は、長期優良住宅認定通知書の写し