個人住民税（個人市民税・県民税）について

　個人住民税（個人市民税・県民税）は、1月1日現在、伊達市内に住所があった方に納めていただく税金です。
　個人住民税には、広く均等の額を負担していただく「均等割」と前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。

個人市民税・県民税

1　税率

　均等割

　所得割

1. 所得金額の計算
   ​収入金額－必要経費等＝所得金額
   ※所得の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。
2. 課税標準額の計算
   所得金額－所得控除額＝課税標準額
   ※所得控除の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。
3. 所得割額の計算
   課税標準額×税率－税額控除額＝所得割額
   ※税率10％　＝　市民税6％＋県民税4％
   ※税額控除額の種類は、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

 2　非課税になる方

　【均等割も所得割も課税されない方】
（1）生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方
（2）1月1日現在未成年者、障がい者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年中の合計所得金額が、次の額以下の方
　　・扶養親族のいない方　・・・　28万円　＋　10万円
　　・扶養親族のいる方　 　・・・　28万円　×　（1　＋　扶養人数）　+　10万円　＋　16万8千円

　【所得割が課税されない方】
　　前年中の総所得金額等が、次の額以下の方
　　・扶養親族のいない方　・・・　 35万円　+　10万円
　　・扶養親族のいる方　 　・・・　 35万円　×　（1　＋　扶養人数）　+　10万円　＋　32万円

　※合計所得金額等の算出については、所得・所得控除・税額控除の種類をご覧ください。

3　市民税・県民税の計算例

　例：年齢67歳、年金収入2,000,000円、支払医療費200,000円、支払社会保険料200,000円、配偶者有りの場合

1. 所得を計算します。
   ​年金収入が2,000,000円で、67歳なので、公的年金等に関わる雑所得の速算表より

   年金収入2,000,000円－1,100,000円＝900,000円
   → 所得金額は900,000円・・・（A)となります。

   ※この時点で、所得が一定金額以上となる場合は、均等割が課税されます。

2. 所得控除額を計算します。
   【医療費控除】
   　前年に支払った医療費の合計が200,000円なので、医療控除の控除額は
   　支払医療費200,000円－（所得900,000円×5%）＝医療費控除額155,000円・・・（B）
   【社会保険料控除】
   　前年に支払った社会保険料の合計が社会保険料控除額となるので
   　社会保険料控除額　200,000円・・・（C)
   【配偶者控除】
   　配偶者の所得が48万円以下の場合、配偶者控除をとることができるので
   　配偶者控除額　330,000円・・・（D)
   【基礎控除】
   　納税者すべてに適用される基礎控除額　430,000円・・・（E)
   　→所得控除額は(B)+(C)+(D)+（E)＝1,115,000円・・・（F)　となります。
3. 課税標準額を計算します。
   所得金額（A）－所得控除額（F)が課税標準額となります。
   900,000円－1,115,000＝課税標準額　0円・・・（G)
   ※課税標準額はマイナスにはなりません。
4. 市県民税の均等割額を求めます。
   ​均等割の非課税基準となる所得を求める計算式は、28万円×（1＋扶養人数）+10万円＋16万8千円
   配偶者を扶養にとっているため、28万円×2+10万円＋16万8千円=非課税基準所得　82万8千円・・・（H）
   非課税基準所得82万8千円（H)よりも所得金額90万円（A)の方が大きいため、均等割は非課税とならず、
   均等割額6,000円・・・（I)が課税されます。
5. 市県民税の所得割額を求めます。
   ​この例の場合、課税標準額は0円（G)のため、所得割額は課税されません。
6. 均等割額と所得割額の合計金額が、課税される市県民税額となります。
   ​均等割額6,000円（I)+所得割額0円＝市県民税額6,000円　　　

4　退職所得の計算方法について

　退職所得(退職金)の計算方法はこちら

5　給与所得者に係る個人住民税の特別徴収ついて

　給与所得者に係る個人住民税の特別徴収ついてはこちら

6　税証明の申請について

　税関係証明書交付申請についてはこちら

7　申告について

　市県民税の申告についてはこちら