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法人市民税は、伊達市内に事業所や事務所などがある法人に納めていただく税金です。
法人市民税には、個人市民税と同じように「均等割」と法人税額(国税)に応じた「法人税割」があります。
法人の種類と納める税の区分一覧・・・法人の種類と納める税の区分一覧 [PDFファイル/114KB]
均等割の税率は資本金の額と従業者の数により異なります。
資本金等の金額 |
伊達市内従業員数 |
税率(年額) |
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●地方税法第294条第7項の公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く) ●地方税法第294条第8項の人格のない社団等(代表者や管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うもの) ●一般社団法人及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く) ●保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの |
5万円 | |
資本金等の金額が1千万円以下 | 50人以下 | 5万円 |
50人超 | 12万円 | |
資本金等の金額が1千万円を超え、1億円以下 | 50人以下 | 13万円 |
50人超 | 15万円 | |
資本金等の金額が1億円を超え、10億円以下 | 50人以下 | 16万円 |
50人超 | 40万円 | |
資本金等の金額が10億円超 | 50人以下 | 41万円 |
資本金等の金額が10億円を超え、50億円以下 | 50人超 | 175万円 |
資本金等の金額が50億円超 | 50人超 | 300万円 |
(※1) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度については「資本金等の額」と「資本金に資本準備金を加えた額」のいずれか大きい額
法人税割は法人税を課税標準として、これに法人税の税率を乗じて計算します。
事 業 年 度 | 税 率 |
---|---|
事業年度が平成26年10月1日以後、令和元年9月30日以前の開始 | 9.7 % |
事業年度が令和 元年10月1日以後の開始 | 6.0 % |
申告の種類と納付税額等について・・・[PDFファイル/100KB]
申請の種類と様式等について・・・ [PDFファイル/99KB]
(申告にかかる様式)
1 確定・修正・中間申告書(第20号様式)・・・[PDFファイル/868KB]
2 予定申告書(第20号の3様式)・・・[PDFファイル/562KB]
(更正の請求にかかる様式)
3 更正の請求書・・・[PDFファイル/81KB] [Excelファイル/36KB]
(設立・異動等にかかる様式)
4 法人等の設立届出書・・・[PDFファイル/123KB] [Excelファイル/49KB]
5 法人等の変更届出書・・・[PDFファイル/120KB] [Excelファイル/50KB]
6 法人等の休業 解散 事務所等廃止 清算結了届・・・ [PDFファイル/141KB] [Excelファイル/38KB]
(減免にかかる様式)
7 法人市民税減免申請書・・・ [PDFファイル/58KB]
(納付書)
8 法人市民税納付書・・・ [PDFファイル/186KB] [Excelファイル/33KB]
9 法人市民税納付書記入例・・・[PDFファイル/155KB]
伊達市役所本庁舎会計課 伊達市各総合支所
取扱金融機関の本店・支店
〇 東邦銀行
〇 福島信用金庫
〇 大東銀行
〇 福島銀行
〇 東北労働金庫
〇 ふくしま未来農業協同組合
※ 取扱金融機関以外で納付する場合は、手数料がかかる場合があります。
ゆうちょ銀行・郵便局
福島県、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県に所在するゆうちょ銀行・郵便局ではこの納付書により納付することができます。
※ 上記6県以外のゆうちょ銀行・郵便局での納付の場合には、伊達市専用の払込取扱票が必要となります。
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