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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料(65歳以上)の減免について

印刷ページ表示 更新日:2021年10月19日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等、次の要件1又は2に該当する介護保険の第1号被保険者(65歳以上)を対象に、介護保険料の減免制度があります。

減免の対象となる方

【要件1】

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(同一世帯)が亡くなった、または1か月以上の治療を有する重篤な傷病を負った世帯の65歳以上の被保険者

【要件2】

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(同一世帯)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアとイ両方にあてはまる世帯の65歳以上の被保険者

 ア:事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上(30%以上)であること。

 イ:減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免額

【要件1】に該当する方

全額免除

【要件2】に該当する方

表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合(d)を乗じた額

減免額=(A×B/C)×(d)

表1

対象保険料額(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額

減免の割合(d)

200万円以下であるとき

全部

200万円を超えるとき

10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

減免対象となる保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金天引きの場合は介護保険料の天引き対象となる年金の支給月)が設定されている介護保険料となります。

申請方法

申請書等は市ホームページよりダウンロード後印刷または、高齢福祉課、各総合支所窓口にて必要事項を記入・押印のうえ、必要添付書類と一緒に提出してください。

申請書: 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料減免申請書
      減免申請書  [Wordファイル/21KB]  [PDFファイル/209KB]
      申請書記入例   [PDFファイル/223KB]
      申請書記入上の注意事項   [PDFファイル/238KB]

必要添付書類

【要件1】に該当する方

 (1)主たる生計維持者が亡くなった場合

  ・医師による死亡診断書

  ・印鑑

 (2)主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

  ※重篤な傷病とは、1か月以上の治療期間を有する場合をいいます。

  ・診断書、治療期間を証する書類(領収書や治療明細など)、または保健所等から交付される措置入院の勧告書

  ・印鑑

【要件2】に該当する方

 ※保険金、損害賠償等を加えると30%以上の減少が見込まれない場合は減免対象外となります。

 ※事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入以外の収入の減少については減免対象外となります。

 (1)主たる生計維持者の事業収入等が前年より30%以上減少が見込まれる世帯

   ・事業収入等が減少したことがわかる書類(売上帳、給与明細書)の写し

   ・昨年の収入がわかる書類(確定申告書、源泉徴収票)の写し

   ・印鑑

 (2)主たる生計維持者の事業の廃止や失業された世帯

   (1)事業廃止の場合・・・廃業届

   (2)失業の場合(会社都合であること)・・・離職(退職)証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証など

   (3)印鑑

申請期限

 令和4年3月31日まで

提出先

 伊達市役所 高齢福祉課 介護保険係または、各総合支所窓口(保原総合支所を除く)

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