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国民健康保険税

印刷ページ表示 更新日:2018年7月13日更新

 国民健康保険税は、国民健康保険の運営に必要な財源となっています。
 国民健康保険税は、次の方法により世帯単位で計算された額を世帯主が納税義務者となり納めていただきます。

納税義務者は世帯主

 国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主本人が他の医療保険(社会保険や後期高齢など)に加入していても、家族に国保加入者がいる場合は、世帯主あてに納税通知書が送付されます。

国民健康保険税の計算方法

◆国民健康保険税は、以下3つの税額の合計額となります。
[1]医療分⇒国保被保険者の医療の給付を目的に賦課されます(加入者全員)
[2]支援分⇒後期高齢者医療への支援を目的に賦課されます(加入者全員)
[3]介護分⇒介護保険の負担のために賦課されます(40歳~64歳の方)

◆それぞれの税額は以下の3つの区分に応じて算出されます。
(1)所得割(前年の所得に応じて計算)
(2)均等割(加入している人数に応じて計算)
(3)平等割(1世帯ごとに定額で計算)

◆税率や計算方法は、こちらの『国保税の算出方法について(平成30年度) [PDFファイル/207KB]』をご覧下さい。
◆世帯主と国保加入者の所得金額の合算額が規定の金額より少ない場合は、均等割と平等割が軽減される場合があります。
7割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者(特定同一世帯所属者を含む)の前年所得の合計額が 33万円以下
5割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者(特定同一世帯所属者を含む)の前年所得の合計額が 33万円+(被保険者と特定同一世帯所属者の合計数×27.5万円)以下
2割軽減 世帯主とその世帯の国保被保険者(特定同一世帯所属者を含む)の前年所得の合計額が 33万円+(被保険者と特定同一世帯所属者の合計数×50万円)以下

※特定同一世帯所属者とは・・国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方のことで、国保世帯の低所得者軽減を判定する際に、後期高齢者を戻して判定するといった、後期高齢者医療制度創設に伴う激変緩和措置(恒久化)

◆非自発的に失業した65歳未満の方は国保税が軽減される場合があります。
 解雇や雇止め、倒産、災害による事業所閉鎖などにより失業した場合、国民健康保険税を計算する際に、給与所得金額を30%として算定します。手続きには、ハローワークから交付を受けた『雇用保険受給資格者証』の写しが必要になります。(該当要件や手続方法、軽減を受けられる年度など、詳しくは 失業軽減について [PDFファイル/670KB] をご覧下さい)

所得申告について

◆国保税は、前年分の所得金額によって、所得割の算出や軽減の判定を行います。

◆所得等の状況が不明の場合、判定ができず軽減が適用されない場合があります。
 所得申告のあった内容により税率や税額を決定いたしますので、期限内に申告をしてください(所得申告相談受付期間2月15日~3月15日)。
 また、税法上の扶養家族になっておらず、会社や年金保険者からの支払報告書が市役所に届いていない方は、収入が0でも申告をしていただく必要があります。

◆該当する方は、早めに税務課(電話:024-575-1138)に、ご連絡下さい。
◆所得申告の際には、納付した保険料(税)を所得控除額として計上できます。
 詳しくは、医療保険税(料)の納付方法と所得申告[PDFファイル/154KB]をご覧ください。

国民健康保険税の納め方

 国民健康保険税を納める方法は3種類あります。

特別徴収 (年金差引)  65歳から74歳の方だけで構成される国保世帯(世帯主も含む)は、世帯主の方の年金から差引されます。 仮徴収を含め、年6回(年金支給月)に分けて差引されます。
※納付方法を変更できます
年金差引から口座振替納付に変更したい場合は、金融機関での口座振替のお申込と、市役所窓口での変更申出が必要になります。
詳しくは、国保税、後期高齢者医療保険料の納付方法が選べます  [PDFファイル/877KB] をご覧ください。
普通徴収 納付書納付 お送りした納付書を、金融機関窓口か市役所収納窓口にお持ちになり、現金で納付いただく方法です。納期は7月から翌年2月までの8回になります。
口座振替 あなたの指定された金融機関の口座から、納期末日に自動で引き落としになります。納期は7月から翌年2月までの8回になります。月末日が休日の場合は、翌営業日に自動引落しになります。
◆病気やけが、その他事情により国保税が納付できない場合は、収納課(本庁舎 東棟1階)にご相談ください。連絡なく未納が続く場合は、滞納処分(財産の差押など)や保険証のペナルティが発生する場合があります。

納期

≫市税等納期限一覧表はこちら (一覧表よりこちらのページに戻る場合は、ブラウザの「戻る」ボタンにてお戻りください。)
納付は便利で安全な口座振替をご利用ください。

税の納付場所

福島信用金庫、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、東北労働金庫、ふくしま未来農業協同組合の本店・各支店、伊達市役所各総合支所、保原本庁会計課、全国のコンビニエンスストア

※ゆうちょ銀行は口座からの自動振替のお申込はできますが、お送りしてある納付書で納付することが出来ません。お近くに上記金融機関等が無く郵便局で納付したい場合は、郵便局専用の払込用紙をお送りいたしますので、国保年金課か収納課までお問い合わせ下さい。

※コンビニエンスストアで納付する場合、1枚の納付書の金額が30万円を超えるものや、納付期限を超えたものについては納付できませんのでご注意ください。

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