ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 『経営者保障に関するガイドライン』が策定されました

本文

『経営者保障に関するガイドライン』が策定されました

印刷ページ表示 更新日:2014年5月15日更新

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。

経営者保証に関するガイドラインを策定

中小企業庁・金融庁が主導するもとに、1~3の事項を定めた『経営者保障に関するガイドライン』が策定されました。

  1. 事業活動に必要な資産は法人所有とするなど法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに、個人保証が不要となること。
  2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)が残ることや、「華美でない」自宅に住み続けられること。
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除されること。

※上記2、3に関して、第三保証人も経営者本人と同様の取扱いです。

融資や保証債務の相談に専門家が応じます

 ガイドラインに基づき、金融機関と相談の上、個人保証を提供せずに資金調達をしたい人や個人保証債務の整理をしたい人は、相談に応じますので、中小企業基盤整備機構東北本部へお問い合わせください。

 ご相談の内容に応じ、必要な場合は無料で専門家を派遣します。

お問い合わせ先

(独)中小企業基盤整備機構 東北本部

電話番号:022-716-1751

経営者の個人保証について相談に応じます

 日本政策金融公庫は、中小企業向けの経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度について積極的に対応するとともに、経営者保証を求めない資金繰り支援を強化します。

 小規模事業者向けには、個人保証を免除する特例制度を創設しました。
 詳しくは、日本政策金融公庫へお問い合わせください。

お問い合わせ先

日本政策金融公庫

電話番号:0120-154-505

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
[ 法人番号 ] 2000020072133

各ページに掲載されているすべての写真・音声・CGならびに記事の無断転用を禁じます。

© 2021 Date City.

ページトップへ戻る