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新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や離職等で収入が著しく減少し、市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して、家賃減免や徴収猶予についてのご相談を受け付けています。
収入認定後に失業等の理由により、収入が減少した入居者のうち、以下のいずれかに該当する場合
世帯の状況、収入の状況に応じて、審査のうえ決定します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送による手続(消印の日付を受付日とします。)といたします。
申請方法等の詳細については、「家賃減免申請をする方へ(手続き案内)」をご確認ください。
家賃減免申請をする方へ(手続き案内) [PDFファイル/109KB]
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