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新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置等について

印刷ページ表示 更新日:2020年10月28日更新

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している場合は、令和3年度分の固定資産税が軽減措置の対象となります。

軽減割合
事業収入の減少率軽減割合
30%以上50%未満2分の1
50%以上全額

 詳細については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>(外部リンク)もご確認ください。

対象者

中小事業者等(ただし、大企業の子会社等を除く)

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

・性風俗関連特殊営業を行っていないこと

対象となる資産

対象者が所有する償却資産及び事業用家屋

申告方法等

1.申告書類

 申告書(※1)に必要事項を記入し、認定経営革新等支援機関等(※2)からの確認を受けて、同機関等に提出した書類一式(コピー可)を添付して申告してください(郵送による申告も可能です)。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等特例申告書 [PDFファイル/385KB]

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等特例申告書 [Wordファイル/40KB]

(※1)上記申告書をダウンロードして使用してください。また、市役所税務課、保原を除く各総合支所で配布しています。

(※2)認定経営革新等支援機関等とは、中小企業庁から認定を受けた税理士・公認会計士・監査法人、金融機関や、商工会議所・商工会などになります。支援機関等については中小企業庁のホームページに掲載されておりますが、顧問税理士、最寄りの商工会や金融機関にお問い合わせください。

 認定経営革新等支援機関等の詳細については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>(外部リンク)をご確認ください。

(1)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

・事業収入割合、特例対象資産申告の有無、中小事業者等であることなどについての誓約など。

・事業用家屋を所有している場合は、「(別紙)特例対象資産一覧」を提出してください。

(2)収入減を証する書類

・会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。

・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し。

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋を所有している場合)

・青色申告決算書や収支内訳書の写しなど。

(4)令和3年度償却資産申告書(償却資産を所有している場合)

・毎年行われるこの申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

 2.受付期間

 令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

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