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株式等の配当等所得および譲渡所得等の課税方式の選択について

印刷ページ表示 更新日:2020年11月18日更新

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができると明確化されました。
(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択など)

なお、申告する課税方式により、上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

納税通知書が送達される日まで(※)に、確定申告書とは別に課税方式選択申出書を提出していただくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告分離課税、申告不要制度適用)を選択することができます。
申告期限を過ぎたものは受付できません。
※給与から天引きの方(特別徴収)は5月15日頃、納付書で納める方(普通徴収)は6月15日頃発送予定

申告方法

下記の書類を、申告期限までに税務課まで提出してください。
上場株式等の所得に関する課税方式選択申出書 [PDFファイル/101KB]
・確定申告書の控えの写し
・特定口座年間取引報告書または支払通知の写し

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