ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民生活部 > 生活環境課 > 令和3年2月13日に発生した地震で被災した家屋等の解体・撤去制度について

本文

令和3年2月13日に発生した地震で被災した家屋等の解体・撤去制度について

印刷ページ表示 更新日:2021年4月23日更新

被災家屋等の解体・撤去に係る公費負担について

制度の概要

 令和3年2月13日に発生した地震により被災した家屋等の解体・撤去について、二次被害の防止や生活環境の保全のため、所有者からの申請に基づき公費負担します。

 また、既に家屋等を解体・撤去した方についても、要件に該当すれば、市の算定基準に基づき、費用を償還(負担)します。(全額を償還できない場合があります。)詳しくはページ下部「被災家屋等を自費で解体・撤去された方へ」をご覧ください。

※一部解体やリフォームは対象になりません。

対象となる家屋等

 対象となる家屋等は、住居若しくは中小企業者(中小企業法第2条による)が所有する事務所のうち、市が発行した「り災(被災)証明書」で「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の判定を受けたもので、次のいずれかに該当するものが対象です。

・修理を行うことが不可能または困難な程度の損壊がある

・損壊による人的・物的被害を防止する(または除去する)必要がある

・浸水等による耐え難い悪臭等、周囲の環境保全のため除去する必要がある

※り災(被災)証明書で半壊以上の判定がなされた空き家や物置についても、上記に該当していれば対象となります。

中小企業者について

 中小企業法第2条による中小企業者(中小企業者並みの公益法人も含む)は次の表のとおりです。

中小企業法第2条による中小企業者の定義
区分 資本金 従業員数
製造・建設・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
その他の業 3億円以下 300人以下

対象とならないもの

・門扉やブロック塀(解体作業上解体せざるを得ないものは対象になることがあります。)

・家具等の建物内の残置物

・中小企業者における機械設備等

・山砂等を用いた整地

 なお、解体撤去工事までに、ガス、上下水道、電気、電話等の解約やケーブル・配線の撤去、浄化槽・便槽の消毒、家財道具の撤去を行っていただくことになります。(所有者負担になります。)

申し込み手続き

 被災建造物の解体、撤去及び処分に関する申請書に必要書類を添えて、受付窓口に提出してください。(郵送による受付は行いません。)

申請に必要な書類

公費解体必要書類一覧 [PDFファイル/115KB]

 伊達市が発行する証明書(印鑑登録証明書等)を取得する場合は、市役所窓口でり災(被災)証明書を掲示することで発行手数料が無料となります。

被災建造物の解体、撤去及び処分に関する申請書 (公費解体) [Wordファイル/26KB]

・印鑑登録証明書(法人の場合は、印鑑証明書)

・申請者の身分証明書の写し(運転免許証の写しなど)

・り災(被災)証明書(半壊以上の判定を受けたもの)

・登記事項証明書(建物・全部)(法務局で取得してください。)

 ※未登記の場合、登録事項(所有)証明書で代用可能(伊達市役所 東棟1階 税務課または各総合支所で取得してください。)

建物配置図 [Excelファイル/30KB]

・被災状況が分かる写真

場合により必要な書類

・所有者ではない方が申請する場合、委任状

 委任状 [Wordファイル/20KB]

・該当建物を共有している場合や未相続、抵当権が設定されている場合、権利関係者全員の同意書

 同意書(建物を共有している場合) [Excelファイル/37KB]

 同意書(権利関係者が申請者の他にいる場合) [Excelファイル/49KB]

・その他、市長が必要と認める書類(必要書類に疑問点がある場合は、事前にご相談ください。)

よくある質問・Q&A

公費解体Q&A [PDFファイル/262KB]をご参考ください。

申込場所

伊達市役所 中央棟3階 生活環境課 (伊達市保原町舟橋180番地)

受付期間・受付時間

令和3年6月30日(水曜日)まで(土・日・祝日を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

被災家屋等を自費で解体・撤去された方へ

 所有している家屋等が、り災(被災)証明書で半壊以上の判定を受け、生活環境保全のため市の公費解体を待たずに自ら解体・撤去した方へ、費用を償還(負担)します。

 ※市の基準で算定するため、全額が償還できない場合があります。

対象となる家屋等

令和3年5月31日(月曜日)までに解体業者と契約した方が対象となります。

 対象となる家屋等は、住居若しくは中小企業者(中小企業法第2条による)が所有する事務所のうち、市が発行した「り災(被災)証明書」で「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」の判定を受けたもので、次のいずれかに該当するものが対象です。

・修理を行うことが不可能または困難な程度の損壊があった

・損壊による人的・物的被害を防止する(または除去する)必要があった

・浸水等による耐え難い悪臭等、周囲の環境保全のため除去する必要があった

※り災(被災)証明書で半壊以上の判定がなされた空き家や物置についても、上記に該当していれば対象となります。

対象とならないもの

・門扉やブロック塀の解体費(解体作業上、解体せざるを得ないものは対象になることがあります。)

・家具等の建物内の残置物の撤去、処分料

・中小企業者における機械設備等の撤去、処分料

・山砂等を用いた整地費用

申し込み手続き

 被災建造物の解体、撤去及び処分に関する申請書に必要書類を添えて、受付窓口に提出してください。(郵送による受付は行いません。)

申請に必要な書類

自費解体必要書類一覧 [PDFファイル/121KB]

伊達市が発行する証明書(印鑑登録証明書等)を取得する場合は、市役所窓口でり災(被災)証明書を掲示することで発行手数料が無料となります。

被災建造物の解体、撤去及び処分に関する申請書(自費解体) [Wordファイル/26KB]

・申請者の身分証明書の写し(運転免許証の写しなど)

・り災(被災)証明書(半壊以上の判定を受けたもの)

・登記事項証明書(建物・全部)(法務局で取得してください。)

 ※未登記の場合、登録事項(所有)証明書で代用可能(伊達市役所 東棟1階 税務課または各総合支所で取得してください。)

建物配置図 [Excelファイル/30KB]

・被災状況が分かる写真

・解体、撤去に係る施工写真(解体前・解体中・解体後それぞれ2方向からの写真)

・建物解体証明書の写し(解体業者が発行)

・解体、撤去に係る契約書の写し(令和3年5月31日までの日付のもの)

・解体、撤去に係る内訳明細書の写し

・解体、撤去に係る領収書の写し

・マニフェスト伝票(E票)の写し

・申請者名義の口座情報が分かるもの(通帳の写しなど)

場合により必要な書類

・所有者ではない方が申請する場合、委任状

 委任状 [Wordファイル/20KB]

・該当建物を共有している場合や未相続、抵当権が設定されている場合、権利関係者全員の同意書

 同意書(自費解体) [Wordファイル/21KB]

・その他、市長が必要と認める書類(必要書類に疑問点がある場合は、事前にご相談ください。)

よくある質問・Q&A

公費解体Q&A [PDFファイル/262KB]をご参考ください。

申込場所

伊達市役所 中央棟3階 生活環境課 (伊達市保原町舟橋180番地)

受付期間・受付時間

令和3年7月30日(金曜日)(土・日・祝日を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

Adobe Acrobat Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
[ 法人番号 ] 2000020072133

各ページに掲載されているすべての写真・音声・CGならびに記事の無断転用を禁じます。

© 2021 Date City.

ページトップへ戻る