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原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置を実施しています。
当面の利用期間は、令和2年3月末までとなっています。
主な対象は、事故発生時に伊達市(※)に住所があって、母子が自主避難して夫が市内に残り二重生活となっている世帯です。
また、父子避難(母親が避難元に残っている)、もしくは妊婦が避難している場合も対象となります。
※旧特定避難勧奨地点指定世帯については令和2年3月末まで無料措置が延長になっています。
申請用紙は、市役所本庁舎東棟2階放射能対策課にあります。また、国土交通省のホームページからダウンロードも可能です。
A:満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの者となります。
A:避難先の住所等を確認する書面が必要です。住所を移している場合には、避難先の住民票の写しを提出していただきます。伊達市に住所がある場合には、応急仮設住宅使用許可証・民間住宅賃貸契約書の写しのいずれか、もしくは、親戚等に避難している場合は同居証明書が必要です。また、郵送による提出の場合には、申請者本人確認のため運転免許証等のコピーを同封していただきます。
A:母子避難先等の最寄りインターチェンジと避難元父親等居住地(伊達市)の最寄りインターチェンジ間の走行に限ります。利用するインターチェンジは申請時に届出が必要で、途中下車は無効になりますので注意が必要です。また、一般レーンの利用に限り、ETCレーンでは無料措置されません。
A:対象となります。ただし、たとえば避難先において祖父母が預かっている場合、祖父母への証明書の発行は出来ません。
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