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新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種支援制度のご案内

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各種支援制度について

市民の皆さま

給付金など  収入減少への支援  市税等への猶予

市民向け支援制度

  新型コロナウイルス感染症に伴う給付や猶予など支援一覧(市民の皆さま向け) [PDFファイル/571KB]

給付金など

支援制度名内容
住居確保給付金収入減収により住居を失うおそれのある場合に住居確保のために給付します。
新生児特別定額給付金令和2年4月28日以降に生まれ、出生日から申請日まで引き続き伊達市に住民登録されている子どもに給付金を支給します。対象者へは申請書を送付します。
国民健康保険・後期高齢者医療傷病手当金伊達市国民健康保険・福島県後期高齢者医療の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間に応じて傷病手当金を支給します。(支給は一定の要件を満たした場合になります。)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金事業主の指示により休業し、当該休業に対して休業手当が受けられない方を対象に、支援金が給付されます。

 

収入減少への支援

支援制度名内容
生活資金融資利子補給休業等により収入が減少した市民の生活資金の支援として、市の指定金融機関から生活資金の融資を受けた場合に融資の利子補給を行います。
緊急小口資金<外部リンク>
主に休業された方向け
収入減収により生計維持のため貸付を要する世帯を対象に貸付を行います。
総合支援資金<外部リンク>
主に失業された方向け
収入減収により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯を対象に貸付を行います。
母子(父子)福祉資金<外部リンク>子どもが在籍する保育園や学校などの臨時休業、事業所などの休業により、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたす場合を対象に貸付を行います。
寡婦福祉資金<外部リンク>

 

市税等への猶予

支援制度名内容
水道料金・下水道使用料の支払猶予収入が減少しているなどで生活が困窮し、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な場合には、お申し出いただくことにより、お支払い期限の延長(猶予)を行います。
下水道受益者負担金・農業集落排水施設使用料の支払猶予収入が減少しているなどで生活が困窮し、一時的に受益者負担金・農業集落排水施設使用料のお支払いが困難な場合には、電話などでご相談いただくことにより、お支払いの期限の延長(猶予)を行います。 
市営住宅家賃の減免等解雇や離職等で収入が著しく減少し、市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して、家賃減免や徴収猶予についてのご相談を受け付けています。
市税、保険料などの免除や減免、猶予市税や保険料などの納付が困難になった場合は、各担当の窓口までお問合せください。
(1)市県民税、固定資産税、軽自動車税(徴収の猶予) 財務部収納課 Tel575-1232
(2)国民年金保険料(免除・徴収の猶予)、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料(減免※) 健康福祉部国保年金課 Tel575-1198
(3)介護保険料(減免) 健康福祉部高齢福祉課 Tel575-1299

 

その他

支援制度名内容
若者帰省者新型コロナウイルス感染症検査費用補助県外から帰省する若者がPCR検査等を受けた場合の一部を補助します。
離れて暮らす家族のための高齢者見守り支援離れて暮らす家族との面会が困難となった高齢者へ安否確認システム(電気ポットや電球装置等)を提供します。

 

事業者の皆さま

 資金繰りへの支援  売上減少への支援  地域経済の回復に向けた支援
休業・営業時間短縮ご協力への支援  雇用関係への支援  市税等への猶予

事業者向け支援制度

  新型コロナウイルス感染症に伴う給付や助成など支援一覧(事業者の皆さま向け) [PDFファイル/560KB]

資金繰りへの支援

支援制度名内容
伊達市信用保証料補助・利子補給伊達市は、福島県の新型コロナウイルス対策特別資金を利用した対象者に信用保証料補助、利子補給を行います。
セーフティネット保証・危機関連保証セーフティネット保証・危機関連保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。
新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)<外部リンク>福島県は、事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金を創設。

 

売上減少への支援

支援制度名内容
伊達市新型コロナウイルス感染症対策事業継続奨励金(第2弾)伊達市は、経営に大きな影響を受けている市内の中小企業者・個人事業主の事業継続を支援するため奨励金を交付します。(1事業者10万円)

 

地域経済の回復に向けた支援

支援制度名内容
新分野参入等設備投資応援補助金市内中小企業者・個人事業主がポストコロナを見据えて、競争力を高めるために行う、新技術や新製品の開発、製品リニューアル、新分野への進出を応援します。
資格取得等支援補助金市内中小企業者がポストコロナを見据えて、従業員の経験や能力向上のために実施する資格取得やスキルアップに関する取り組みを支援します。
新たな生活様式への設備投資補助市内中小事業者が新しい生活様式導入に向けた設備投資に要した経費の一部を補助します。感染防止対策のための設備導入、オンライン会議及びテレワーク環境整備、非対面型ビジネスモデルへの転換を支援します。

 

雇用関係の支援

支援制度名内容
雇用調整助成金<外部リンク>一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部助成が受けられます。
小学校休業等対応助成金<外部リンク>臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、特別休暇(年次有給休暇でない有給休暇)を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
小学校休業等対応支援金<外部リンク>臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった個人事業主またフリーランスに対して助成金を支給します。
母性健康管理措置による休暇取得支援金新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を行った事業主が助成金受けられます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
社会保険労務士による個別相談会社会保険労務士による個別相談会を行います。福島働き方改革推進支援センターが無料で相談に応じます。

 

市税等への猶予

支援制度名内容
新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置等新型コロナウイルス感染症の影響により前年の同時期(任意の継続する3カ月)の売上が30%以上減少している場合に固定資産税の軽減措置の対象となります。
法人市民税、水道料などの減免や猶予

法人市民税や水道料などの給付が困難になった場合は、各担当の窓口までお問合わせください。
財務部収納課 Tel024-575-1232
水道お客様センター Tel024-573-5036

Adobe Acrobat Reader<外部リンク>

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福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

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