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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を支給します

印刷ページ表示 更新日:2021年6月14日更新

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対してその実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を支給します。

支給対象者

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

(2) 18歳年度末までの児童 を養育する父母等で令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
  ※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合、20歳未満の児童

(3) 18歳年度末までの児童 を養育する父母等で令和3年1月1日以降の収入が急変し、 住民税非
   課税相当の収入となった方
       ※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合、20歳未満の児童

※令和3年4月から令和4年2月末に生まれた新生児も対象となります。
※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は対象外となります。

支給額

児童1人にあたり5万円

所得要件

住民税非課税と同等の水準となる収入の目安
世帯の人数 非課税相当収入の目安(限度額)
2人(例)親1人+子1人 137.8万円
3人(例)夫婦+子1人 168.0万円
4人(例)夫婦+子2人 209.7万円
5人(例)夫婦+子3人 249.7万円

6人(例)夫婦+子4人

289.7万円

申請方法

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方
  申請は不要です。

(2) 上記以外の方
   申請が必要です。8月2日より申請受付を開始いたします。

※令和3年4月から令和4年2月末までに生まれた新生児の新規児童手当等受給者の方は新規認定後の支給を予定しています。
   

申請書類

申請が必要な方は、以下の書類をご提出ください。

申請書(請求書) [PDFファイル/212KB]
申請書(請求書)記載例 [PDFファイル/224KB]
簡易な収入見込額の申立書(家計急変) [PDFファイル/324KB]
簡易な所得見込額の申立書(家計急変) [PDFファイル/498KB]

「簡易な収入見込額の申立書」で収入が基準額を超えている場合でも、「簡易な所得見込額の申出書」で再計算し、基準額を下回る場合は給付金が支給されます。

支給予定日

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受ける方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方
  7月に支給

(2) 上記以外の方
  申請内容を確認し、給付金の支給要件に該当する方には、指定口座に可能な限り早くに振り込みます。

 

 

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