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児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて

印刷ページ表示 更新日:2021年6月14日更新

児童扶養手当法の改正により、令和3年3月分(令和3年5月支払)から障害基礎年金等(※)を受給している方の児童扶養手当の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わります。
(※)「障害基礎年金等」とは、国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金などです。

 

見直しの内容

(1)令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害基礎年金等の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようになります。

(注)障害基礎年金等以外の公的年金(遺族年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給されている方は、これまでと変わりありません。

(2)障害基礎年金等を受給している受給者の支給制限に関する所得に、非課税公的年金給付等(障害年金・遺族年金・労災年金・遺族補償など)が含まれるようになります。

手当を受けるための手続き

すでに児童扶養手当を受給している方は申請不要です。
それ以外の方は、児童扶養手当を受給するための申請が必要です。お問い合わせください。

支給開始月

通常、手当は申請の翌月から支給対象となりますが、これまで障害基礎年金等を受給していたために児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請をすれば、令和3年3月分の手当から受給することができます。

(注)令和3年6月30日以降に申請をした場は、通常通り申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

 

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