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児童扶養手当

印刷ページ表示 更新日:2020年4月1日更新

児童扶養手当

児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進のために、児童を監護する母、児童を監護し生計を同じくする父、または当該父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。 また、児童が両親と生計を同じくしていても、父または母の心身に重度の障がいがある場合や父または母が配偶者からの暴力被害者である場合にも支給されます。

受給資格者手当を受ける手続きマイナンバーが必要な手続き配偶者からの暴力被害者に対する支給手当の支払い手当の額支給の制限現況届届出の義務返納金児童扶養手当の一部支給停止

受給資格者

 次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している母、児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父、または当該父母にかわってその児童を養育している人。

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から)
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 孤児などで、父母がいるのか否か不明の児童

次のような場合は手当は支給されません

  1. 手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しない場合
  2. 児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
  3. 児童が里親に委託されている場合
  4. 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合
    ※法律上の結婚だけでなく、事実上夫婦としての共同生活と認められる場合や、同居していなくても定期的な訪問があり、生活費等の援助を受けている場合等にも事実婚が成立しているとして手当が受けられなくなります。
  5. 平成10年3月31日以前に支給要件に該当していたが手当の請求をしていない場合  

(注意)偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は罰せられることがあります。

手当を受ける手続き

 手当を受けるには、保原本庁市民課市民窓口係または各総合支所市民福祉係で次の書類を添えて請求の手続をしてください。受給理由によって必要書類も異なりますので、ご相談のうえ申請してください。

  1. 戸籍謄本1通
    ※1カ月以内に交付されたもの。請求者と児童の戸籍が別々の場合は各々1通
    請求者の現行戸籍で離婚等の記載がないものについては、前の戸籍抄本が必要
  2. 同居している方全員のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードや通知カード)と
    請求者の身元が確認できる書類(運転免許証など)
    ※世帯は別でも同じ住所で同居されている方全員分必要です。
  3. 請求者名義の預金通帳
  4. 年金手帳 (基礎年金番号が確認できる書類)
  5. 請求者および児童の健康保険証(離婚の場合は元配偶者の扶養から外れたもの)
  6. 印鑑(スタンプ印不可)
  7. その他(申請の内容によって証明書・申立書などを提出していただく場合があります。)

マイナンバーが必要な手続き

 平成28年1月から、児童扶養手当に関する手続きにおいて、申請者、対象児童および扶養義務者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。
 手続きを行う際には、個人番号カードまたは通知カード及び身元を確認できる書類(運転免許証など)をご持参ください。

マイナンバーが必要な手続き

  • 新規認定請求書(手当を最初に申請するとき)
  • 額改定請求書(対象児童が増えるとき)
  • 住所・支払金融機関変更届(転入や市内転居のとき)
  • 支給停止関係発生・消滅・変更届(所得の高い扶養義務者と同居または別居するようになったとき)

配偶者からの暴力(DV)被害者に対する手当の支給

 平成24年8月から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者の暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が新たに加わりました。
児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。手当の支給は、申請の翌月分からとなります。

手当の支払い

 提出された書類を審査し、伊達市長が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
支払いは、年6回、2カ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

支給日と対象月
支給日支給対象月
5月11日3月~4月
7月11日5月~6月

9月11日

7月~8月

11月11日

9月~10月

1月11日

11月~12月

3月11日

1月~2月

※支給日が土・日・祝日の場合は、直前の平日に繰り上げになります。

手当の額

 児童扶養手当額は、物価変動に応じた額改定が規定されています。

 

確認
区分平成31年4月から
児童が1人の場合全部支給(月額)43,160円
一部支給(月額)所得に応じて月額10,180円から43,150円まで10円きざみの額
児童が2人の場合

児童が1人の場合の額に5,100円から10,190円を加算

児童が3人以上の場合3人目から児童が1人増すごとに3,060円から6,110円を加算

所得の制限

 手当を受けようとする人と扶養義務者等の前年の所得が、下表の所得制限限度額以上であるときは、その年度(11月から翌年の10月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数受給資格者扶養義務者等
全部支給される者一部支給される者
0人490,000円1,920,000円2,360,000円
1人870,000円2,300,000円2,740,000円
2人1,250,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,630,000円3,060,000円3,500,000円
4人

2,010,000円

3,440,000円3,880,000円
所得制限額に 加算するもの16歳~22歳の扶養親族がある場合は1人につき15万円、
70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族がある場合は
1人につき10万円
70歳以上の扶養親族がある場合は、1人につき6万円
(ただし、扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

※本表は、前年分の所得額より児童扶養手当法施行令に定める額を控除した後の額です。

現況届

 手当を受けている方は、受給資格の審査を受けるために、毎年1回、8月1日から8月31日までの間に現況届を提出することが義務づけられています。
この届を提出しないと、11月以降の手当が受けられません。また、2年間この届を提出しないと資格喪失となりますので、忘れずに手続きをしてください。
※ 現況届案内通知は7月下旬に送付します。

届出の義務

 次のような場合には、手当を受ける資格がなくなったり、受給している手当額が変わりますので、速やかに各総合支所福祉担当窓口または保原本庁舎市民課市民窓口係へ届出をしてください。

  1. 婚姻したとき(事実上婚姻関係と同様(同棲や生計同一など)にある場合を含む)
  2. 遺族補償、公的年金を受給するようになったとき(年金受給権がある場合も含む)
  3. 所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき
  4. 刑務所などに拘禁されている父または母が出所したとき(仮出所含む)
  5. 遺棄していた父または母が帰宅したり、電話や手紙など安否を気遣う連絡等があったとき
  6. 受給者と対象児童が別居したとき
  7. 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象となったとき
  8. 手当の対象となる児童が増えたとき
  9. 里親への委託、児童福祉施設・社会福祉施設・鑑別所・少年院等に入所措置されるようになったとき
  10. 受給者あるいは対象者が死亡したとき

返納金

 児童扶養手当の受給資格がなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出してください。
児童扶養手当が支払われた後、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになります。

児童扶養手当の一部支給停止について

 児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年(手当の認定請求(額改定請求)をした日において3歳未満の児童を監護する場合には、この児童が3才に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)または手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過したときは、手当の2分の1が停止されます。
 ただし、下記のいずれかの事由に該当している場合には「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び関係書類を提出することにより、それまで通りの手当を受給することができます。

  • 就業している。
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 身体上または精神上の障がいがある。
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である
  • 児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、受給者(母)が介護する必要があるため、就業が困難である

 対象の方には事前に通知を送付しますので期限までに提出してください。一度手続きをされた方でも、毎年現況届と同時に手続きが必要です。

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
[ 法人番号 ] 2000020072133

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