伊達市消防団員準中型自動車運転免許取得費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、伊達市消防団員（以下「団員」という。）の確保及び消防活動の円滑な遂行を推進し、消防力の充実強化を図るため、伊達市消防団の消防車両の用に供する準中型免許を取得する団員に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、伊達市補助金等の交付等に関する規則（平成18年伊達市規則第40号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）普通免許　道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第84条第３項に規定する普通自動車免許をいう。
（２）準中型免許　法第84条第３項に規定する準中型自動車免許をいう。
（３）教習所　法第99条に規定する指定自動車教習所をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する団員とする。
（１）平成29年３月12日以後に普通免許を取得している団員
（２）団員として１年以上の活動実績があり、かつ、普通免許の取得後１年以上経過している団員
（３）市税（個人市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。）を滞納していない団員
（４）伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第３号）第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していない団員
（５）この要綱による補助金の交付を受けたことがない団員
２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた者を、補助金の交付対象者とすることができる。
（補助対象経費）
第４条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、教習所において、準中型免許の取得（オートマチック限定免許の限定解除を含む。）に要する次の経費とする。
（１）教習所の入所に要する経費
（２）自動車の運転に関する技能及び学科の教習（正規の教習時間に係るものに限る。）に要する経費
（３）教習所に入所後、最初に受ける修了検定及び卒業検定に要する経費
（補助金の額）
第５条　補助金の額は、前条各号に掲げる補助対象経費の総額に３分の２を乗じた額（当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。）とする。ただし、10万7,000円を限度とする。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を申請しようとする団員は、消防団員準中型自動車運転免許取得費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（１）本事業で取得した準中型自動車運転免許証の写し
（２）教習所で発行した領収書等準中型免許の取得に要した経費の支払いがわかる書類の写し
（３）誓約書兼同意書（様式第２号）
２　前項の交付申請書の提出期限は、準中型自動車運転免許証を取得した日の属する年度の３月31日（その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日にあたるときは、それらの日の前日）までとする。
（交付条件）
第７条　規則第７条第１項第５号に規定する市長が別に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助金に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存すること。
（２）準中型免許の取得の日から５年以上団員として活動すること。
（交付決定）
第８条　市長は、第６条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、規則第８条の規定に基づき、通知するものとする。
（実績報告の併合）
第９条　第６条の交付申請は、規則第15条に規定する実績報告と併合するものとする。
（補助金の請求）
第10条　第８条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、消防団員準中型自動車運転免許取得費補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項に規定する請求があったときは、その内容を確認し、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第11条　市長は、第８条の規定により補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）前号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
（補助金の返還）
第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部を返還させることができる。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
（失効）
２　この要綱は、令和10年３月31日限り、その効力を失う。

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第10条関係）