様式第４号（第６条関係）
誓約書兼同意書
私（当社）は、伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助金の申請に当たり、次の事項について誓約及び同意します。
また、誓約及び同意の内容に偽りがあった場合は、伊達市中小企業生産性向上設備投資応援補助金の交付決定の取消し及び返還に異議なく応じます。
項目	
私（当社）は、下表の業種に定める資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員数のいずれかに該当し、かつ、みなし大企業※1に該当しません。
業種※2	
資本金の額又は出資の総額	
常時使用する従業員数	

製造業等※3	
３億円以下	
３００人以下	

卸売業	
１億円以下	
１００人以下	

小売業	
５千万円以下	
５０人以下	

サービス業	
５千万円以下	
１００人以下	

※1 みなし大企業とは次に掲げるいずれかに該当する者をいう。
（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業者が所有している中小企業者
（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業者が所有している中小企業者
（3）大企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
※2　業種は日本標準産業分類による業種をいう。
※3　製造業等の「等」とは卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいう。	
私（当社）は、代表者又は役員が伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第３号）第２条第１号から第３号までの規定に該当する者でないことを誓約します。また、市長が求める時は、役員等氏名一覧表を提出し、伊達市暴力団排除条例第10条に基づき暴力団ではないことを市長が福島県伊達警察署長に対して確認を行うことについて同意します。	
私（当社）は、補助対象経費の支払先が、補助対象者と資本関係がある事業者又は補助対象者の役員若しくは役員の属する企業等でないことを誓約します。	
　私（当社）は、補助対象経費の全部又は一部について、国、県、市その他公的機関による補助金、助成金その他これに類する制度の交付決定又は支払いを受けていません。	
私（当社）は、本補助事業の実施により、生産性向上、省エネルギー化又は経営基盤強化を図り、その効果を将来的な賃金の引上げ、労働環境の改善、事業の安定的継続又は雇用の維持・拡大につなげるよう努めます。	
私（当社）は、市税納付については滞納が無いことを制約するとともに、補助金申請のために私（当社）の市税納付の状況について市長が必要な税関係情報の記録を調査することに同意します。	
　私（当社）は、市長が補助事業の実施内容についての報告又は実地及び書面等による調査を求めた場合は協力します。	

令和８年　５月　　１日
伊達市長
　　　　　法人名又は商号・屋号
　　　　　　　　　　　　　　　　　伊達株式会社　　　　　　　　　　　
　　　　　　　代表者　役職・氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　伊達　太郎