様式第２号（第６条関係）
事業計画書
１　申請者の概要
申請者区分	□法人　　　　□個人	
所在地※1	〒
	
法人名又は
商号・屋号		
代表者職・氏名		
業種※2		
主な業務内容		
※１　市外本社の場合、市内事業所の住所を記載してください。
※２　日本標準産業分類（令和5年7月改定）上の業種を記載してください。

２　事業計画 
事業区分	□生産性向上につながる設備導入・更新
□業務効率化につながるIT設備等の導入
□コスト削減につながる省エネ設備の導入　　　　
※該当するもの全てにチェック☑を入れる。	
現状の経営課題	（物価高騰、人件費上昇、人手不足、エネルギー価格高騰等の影響を踏まえ、現在直面している具体的な課題を記載）	
補助事業の内容	(補助事業の内容について、具体的に記載)

・	導入する設備の内容（設備の名称、仕様、導入場所、用途等を具体的に記載）

・	設備導入の必要性（上記課題との関連性を明確に記載）
	
期待される効果
（数値目標）	(生産性向上、業務効率化、コスト削減、エネルギー削減等について数値で記載)

・	導入前（現状値）

・	導入後（目標値）

・	算出根拠（作業時間、処理件数、電力量、燃料使用量、回転率等など）
	
経営改善への波及見込み	（設備投資による経費削減又は業務効率化により創出された経営余力を、将来的な賃金引上げ、労働環境改善、雇用維持・拡大、事業の安定的継続等にどのように活用する予定か記載）	
※記載スペースが足りない場合には、適宜スペースを追加して記載ください。
商工会担当者：
確認日：　　　　年　　月　　日