様式第２号（第６条関係）
事業計画書
１　申請者の概要
申請者区分	☑法人　　　　□個人	
所在地※1	〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地	
法人名又は
商号・屋号	伊達株式会社	
代表者職・氏名	代表取締役　伊達　太郎	
業種※2	生産用機械器具製造業	
主な業務内容	機械部品の製造・販売	
※１　市外本社の場合、市内事業所の住所を記載してください。
※２　日本標準産業分類（令和5年7月改定）上の業種を記載してください。

２　事業計画 
事業区分	☑生産性向上につながる設備導入・更新
□業務効率化につながるIT設備等の導入
□コスト削減につながる省エネ設備の導入　　　　
※該当するもの全てにチェック☑を入れる。	
現状の経営課題	（物価高騰、人件費上昇、人手不足、エネルギー価格高騰等の影響を踏まえ、現在直面している具体的な課題を記載）

当社は精密部品製造を主力事業としていますが、現行の製造設備は導入から15年以上経過しており、以下の具体的な課題を抱えています：

1. 製品不良率の上昇
故障や精度低下により製品の品質が低下しており、不良品の割合が年々増加しています。
2023年：不良率3.8％
2024年：不良率4.5％
2025年：不良率5.2％
不良品の廃棄処理費用や再製造のコストが年間約120万円発生しており、過剰なコスト負担につながっています。

2. 生産性の伸び悩み
現行設備では作業の手動補正が頻繁に必要であり、加工時間が長く、生産量が限られています。
他社平均的な生産量（競合他社A社）：月間12,000個
当社生産量（2025年度実績）：月間8,000個（競合他社比67％の生産性）
競合他社との生産性格差は市場シェアを縮小させる要因となっており、特に新規取引先獲得に苦戦しています。	
補助事業の内容	(補助事業の内容について、具体的に記載)

・	導入する設備の内容（設備の名称、仕様、導入場所、用途等を具体的に記載）
導入設備名：自動精密加工機DP-3000
仕様：××製造社製、自動化システム搭載、高精度加工機能
導入場所：本社工場（福島県伊達市保原町字舟橋180番地）
用途：精密部品の加工精度向上及び加工時間短縮により生産性
を向上

・	設備導入の必要性（上記課題との関連性を明確に記載）
現状課題に対応するため、最新鋭の自動精密加工機を導入することで製造工程の効率化、部品不良率の低減を目指します。これにより、生産性向上及び市場競争力の維持・拡大を実現します。具体的な効果として、標準作業時間が削減され、従業員負担の軽減にも寄与することが見込まれます。	
期待される効果
（数値目標）	(生産性向上、業務効率化、コスト削減、エネルギー削減等について数値で記載)
・	導入前（現状値）
月間生産量：8,000個
不良率：5.2％
平均作業時間：2.5時間／製品  

・	導入後（目標値）
月間生産量：12,000個（50％増加）
不良率：1.5％（70％減少）
平均作業時間：1.8時間／製品（28％短縮）

・	算出根拠（作業時間、処理件数、電力量、燃料使用量、回転率等など）
導入する設備のスペックを基準とし、製造現場の作業フローを最適化することで算出。不良率は設備試験結果に基づいて推定。	
経営改善への波及見込み	（設備投資による経費削減又は業務効率化により創出された経営余力を、将来的な賃金引上げ、労働環境改善、雇用維持・拡大、事業の安定的継続等にどのように活用する予定か記載）
今回の設備導入により、製造現場での業務効率向上と製品品質の安定化が期待されます。加えて、製造ラインの負担軽減により従業員の作業環境改善を図ります。これに伴い、浮いた経営余力を用いて以下の取り組みを予定しています。
1. 賃金引上げ：効率化の恩恵を従業員還元として反映。令和9
年4月1日から最低5％増加を目指します。
2. 雇用拡大：新規事業拡大に伴う人材採用計画を進行。非正
規従業員も含め雇用を約15％増加します。
3. 事業安定的継続：品質改善により得た顧客信頼に基づき、
新規顧客獲得並びに継続受注を確保しま
す。  	
※記載スペースが足りない場合には、適宜スペースを追加して記載ください。