企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

税制措置の内容

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。
​
※制度の概要や制度改正の詳細については「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（内閣府地方創生推進事務局）＜外部リンク＞をご覧ください。

注意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
（例）寄附の見返りとして補助金を受け取る。
　　　有利な利率で貸し付けを受ける。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

寄附対象事業

地域再生計画「第2期伊達市まち・ひと・しごと創生推進計画」におけるすべての事業が同制度の寄附対象となっています。具体的な事業の詳細は「第3期伊達な地域創生戦略」をご確認ください。
　
　第2期伊達市まち・ひと・しごと・創生推進計画 [PDFファイル／265KB]
　第3期伊達な地域創生戦略 [PDFファイル／8.52MB]

寄附の申し込み

伊達市総合政策課へ電話またはメールにてお問い合わせ・ご相談ください。

寄附受入実績

これまでに、企業版ふるさと納税によるご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
　※掲載にご承諾いただいた企業様について、掲載しています。

　令和6年度
　令和5年度
　令和4年度