住民基本台帳カード・公的個人認証サービス

住民基本台帳カード（新規交付は平成27年12月22日で終了しました）

住民基本台帳カード(住基カード)とは

　住民基本台帳カード(以下、住基カード)は、住民基本台帳ネットワークシステム第2次サービスの1つとして、2003年(平成15年)8月25日から、希望する方に対して交付しているカードです。
　住基カードには、ICチップが組み込まれており、チップの中には住民票コードと本人自らが交付時に設定する暗証番号(数　字4桁)が記録されています。
　住基カードの有効期間は発行後10年間ですが、有効期間内であっても、市外に転出したり、住民票コードの変更等を行った場合は、カードを使用することができなくなります。
　住民基本台帳カードには、Ａタイプ（顔写真なし）とＢタイプ（顔写真あり）があり、写真付きの住基カードについては、本人確認等の公的な身分証明書としても使用できます。

●住基カード(顔写真なし-Aタイプ)

●住基カード(顔写真あり-Bタイプ)

住民基本台帳カードの交付対象者

住民基本台帳カード交付申請時に伊達市に住民登録をしている方

住民基本台帳ネットワークシステムを利用した主な手続き

住民票の写しの広域交付

　現在、住民票の写しの交付は住んでいる市区町村でしか受けられません。住基ネットを活用することにより、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード・運転免許証などを窓ロで提示し、交付請求することによって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。

転入・転出の手続きの簡素化(付記転出・付記転入)

　住民基本台帳カードを持っている方は、あらかじめ郵送等で転出の手続きをしておけば、転出証明書がなくても住民基本台帳カードを添付して新しい住所地の市区町村で転入の手続きをすることができます。

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

　行政機関への申請や届出を行う際には、原則として申請者が窓口に出向く必要がありますが、一部の申請・届出については、インターネットに接続されたコンピューターを利用して申請することが可能となっています。
　このようにインターネットに接続されたコンピューターを使用して、自宅や会社などから行政機関に申請・届出を行うことを電子申請と呼んでいます。
　電子申請を行う場合には、第三者が本人になりすまして不正に申請したり、申請内容が途中で「改ざん」されたりすることを防ぎ、その申請が間違いなく本人によって行われたものであることを確認するための電子証明書が必要になります。
　公的個人認証サービスは、この電子証明書を住民基本台帳カード内のICチップに記録するサービスです。
（さらに詳しい説明は、公的個人認証サービス（JPKI）ポータルサイト＜外部リンク＞ をご覧ください）

※電子証明書を使用するには、インターネットに接続可能なコンピューターとＩＣカードリーダライタが必要です。  
　現在のところ、公的個人認証サービスを利用した行政手続は、国・県、一部の市区町村で取り扱う各種資格の申請や届出に限定されています。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。

≫「住民基本台帳カード総合情報サイト」ホームページへリンクします。＜外部リンク＞
≫「公的個人認証サービスポータルサイト」ホームページへリンクします。＜外部リンク＞