だて市民活動スタートアップ補助金について

新設の市民活動団体を補助します！

　市民参画による多様な主体の知恵と力を集結した協働のまちづくりを推進していくため、自主的かつ主体的に公益的または公共的活動に取組む市民活動団体に対して補助金を交付します。

補助対象団体

　次のすべてに該当する団体が対象となります。

1. 申請年度内に団体を設立する市民活動団体または設立後1年未満の市民活動団体であること。
2. 市内に活動拠点を有し、かつ、3年以上継続して活動する見込みのある団体であること。
3. 5名以上の構成員を有し、かつ、構成員の半数以上の者が市内に在住、在勤または在学していること。
4. 組織運営に関する規約または会則を有すること。
5. 営利を目的とする活動、政治的活動または宗教的活動をしていない団体であること。
6. 団体の構成員に伊達市暴力団排除条例（平成24年伊達市条例第3号）第2条に規定する暴力団員および暴力団員等がいないこと。
7. 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
8. 下の対象事業にあてはまる事業を団体の主要な活動とする団体であること。

対象事業

　補助対象事業は、補助対象団体における組織体制の確立もしくは基盤整備を図る取組みまたは補助対象団体が自主的かつ主体的に実施する公益的もしくは公共的な活動であって、かつ、次のいずれかに該当する活動です。

1. 地域の特色または資源を生かし、魅力または賑わいを創出する活動
2. 過疎地域または中山間地域の活性化を図る活動
3. 地域における支え合いの推進またはコミュニティの活性化を図る活動
4. 地域の防災力または安全力を高める活動
5. 観光の振興を図る活動
6. 環境の保全を図る活動
7. 子ども、子育て世代、高齢者、障がい者等への支援または交流等を図る活動
8. 保健、医療または福祉の増進を図る活動
9. 社会教育の推進を図る活動
10. 文化、スポーツまたは芸術を推進する活動
11. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
12. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
13. 国際化または国際協力を推進する活動
14. 多文化共生を推進する活動
15. 姉妹都市、友好交流都市等との市民間交流を図る活動
16. その他本市のまちづくりを推進するものとして市長が認める活動

対象とならない事業

• 特定の個人のみを対象とする活動その他会員相互の親睦を目的とした活動
• 活動の半数以上が市外で実施する活動
• 営利を目的とした活動
• 政治的または宗教的な内容を含む活動
• 公序良俗に反する活動
• 他の補助金の交付を受けているまたは受ける予定がある活動
• 上記のほか、市長が不適当であると認める活動

補助額と対象経費

　次の補助対象経費の7割を補助し、1団体あたり10万円を上限とします。

補助対象経費

• 報償費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 保険料
• 使用料
• 賃借料
• 備品購入費
• その他市長が認める経費

補助対象とならない経費

• 団体構成員の人件費
• 慶弔費、交際費及び食糧費に類する経費
• その他市長が不適当と認める経費

申請について

申請期間

　令和7年6月2日（月曜日）　～　令和7年7月31日（木曜日）

　次の提出書類を下記担当課までご提出ください。

提出書類

審査会

申請期間が終了した8月頃に審査会を実施します。
そこで公益性や実現性等を確認し、審査後、2団体以下に交付決定を行います。

※詳細については、応募いただいた団体に個別にお知らせいたします。

実績報告について

事業終了後には、遅滞なく下記の書類をご提出ください。

提出書類