空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

制度の概要

　被相続人の住まいを相続した相続人が、その家屋または敷地の譲渡にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円 を特別控除する制度です。

制度内容の変更（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）

　令和5年度税制改正に伴い、令和6年1月1日以降の譲渡について、以下のように制度内容が一部改正されました。

　詳しい制度概要等は、国土交通省のサイト（外部リンク）＜外部リンク＞をご覧ください。
　また、確定申告に関する手続等については、福島税務署（外部リンク）＜外部リンク＞までお問い合わせください。

制度のイメージ図

「被相続人居住用家屋等確認書」の発行について

　当制度の適用には、各市区町村で発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。伊達市内に相続した居住用家屋がある場合は、伊達市へ発行申請をお願いいたします。
　なお、譲渡日や譲渡の仕方によって様式や提出書類が異なりますのでご注意ください。

令和5年12月31日までに譲渡した方

申請書様式

　○（様式1-1）耐震基準に適合した家屋およびその土地を譲渡した場合
　　【様式1-1】被相続人居住用家屋等確認申請書 [Wordファイル／85KB]

　○（様式1-2）家屋を取り壊した後に更地を譲渡した場合
　　【様式1-2】被相続人居住用家屋等確認申請書 [Wordファイル／91KB]

提出書類

　　国土交通省のサイト（外部リンク）＜外部リンク＞内にある、制度の詳細（【令和5年12月31日以前の譲渡】の場合）の2～3ページを参照ください。

令和6年1月1日以降に譲渡した方

申請書様式

　○（様式1-1）耐震基準に適合した家屋およびその土地を譲渡した場合
　　【様式1-1】被相続人居住用家屋等確認申請書 [Wordファイル／107KB]

　○（様式1-2）家屋を取り壊した後に更地を譲渡した場合
　　【様式1-2】被相続人居住用家屋等確認申請書 [Wordファイル／113KB]

　○（様式1-3）家屋等を譲渡した後に工事（耐震リフォームまたは取壊し）を実施した場合
　　【様式1-3】被相続人居住用家屋等確認申請書 [Wordファイル／116KB]

提出書類

　　国土交通省のサイト（外部リンク）＜外部リンク＞内にある、制度の詳細（【令和6年1月1日以降の譲渡】の場合）の2～4ページを参照ください。

提出先

　【窓口の場合】
　　伊達市役所　未来政策部　協働まちづくり課（本庁東棟3階）
　【郵送の場合】
　　〒960-0692　福島県伊達市保原町舟橋180番地
                             伊達市役所　協働まちづくり課　宛　

特記事項

　・手数料はかかりません。
　・添付書類は返却しませんのでご注意ください。
　・申請書の内容によっては、追加で書類を提出していただくこともございます。