令和7年度物価高騰対策福祉燃料等生活支援給付金の給付手続きについて

制度の概要

　物価高騰の影響を受けている低所得者世帯を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、対象世帯に対し、1万円を給付します。

〈目次〉

• 支給対象世帯
• 具体的な手続き
• その他

支給対象世帯

　令和7年12月1日時点で、伊達市の住民基本台帳に記録されている方のうち、下記のいずれかに該当する世帯

• 令和7年度住民税非課税世帯
• 令和7年度住民税均等割のみ課税世帯
• 生活保護受給世帯
• 児童扶養手当受給世帯　※ひとり親家庭等に支給されている手当

具体的な手続き

1　世帯全員が令和7年1月1日以前から伊達市にお住いの世帯の手続き

（1）市から支給決定通知書が届く世帯

　過去の給付金事業の際に、把握している口座の名義人と世帯主の氏名が同じ世帯に対し、順次、支給決定通知書を送付します。

　※振込先口座等の変更がある場合、社会福祉課または、お近くの総合支所までご連絡ください。

（2）市から確認書が届く世帯

　振込先口座（世帯主名義）の情報がわからない世帯、または世帯情報に変更がある世帯に対し、順次、確認書を送付します。
　確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
　※締切：令和8年7月31日（金曜日）必着

（3）給付金の支給（振込）

　支給決定通知書に支給日及び支給額が記載されていますのでご確認ください。

2　令和7年1月2日以降に伊達市に転入してきた方がいる世帯の手続き

　令和7年1月2日以降に転入した方について、令和7年度の住民税課税状況を課税市町村に照会します。
​　 世帯全員が住民税非課税、住民税均等割のみ課税であることが確認できた世帯については、順次、確認書を送付します。​

（1）市から確認書を送付

　確認書に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
　※締切：令和8年7月31日（金曜日）必着

（2）給付金の支給（振込）

　支給決定通知書に支給日及び支給額が記載されていますのでご確認ください。

その他

・振込先口座等の変更がある場合、給付が遅れる場合がございます。
・世帯主以外の方の口座には、原則振り込みができません。

住民税申告をしていない方がいる世帯へ

世帯員全員の令和7年度住民税申告が行われないと、給付金は受給できません。
住民税申告を行った後、世帯全員の住民税非課税、住民税均等割のみ課税であることが判明した場合、社会福祉課地域福祉係までご連絡ください。

物価高騰対策福祉燃料等生活支援給付金は、差押えや課税の対象となりません

今回の給付金は、所得税や個人住民税等を課されず、また、差押え等ができないものとなります。

物価高騰対策福祉燃料等生活支援給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
現時点で、市や国の職員から市民の皆さまの世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
広報誌やホームページ等で案内があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。