介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業について

介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業

市内の介護事業所または施設において、介護の業務に従事する職員の確保と定着を図るため、初任者研修・実務者研修の受講に要した経費の一部を補助します。

要綱の一部改正を行い、令和8年度から手続き等の一部が変更となりました。
令和7年度（令和8年3月31日まで）に研修を修了した方は改正前の要綱の対象となり、手続きが異なりますのでご注意ください。（ページ下部参照）

令和8年度に研修を受講する方

補助対象経費

研修の受講に要する経費（入会金、交通費、保険料、分割払による手数料、追試等に係る追加費用、還付金等を除く）

補助額

介護職員初任者研修　6万円まで
実務者研修　　　　 20万円まで

補助対象者

次に掲げる要件のすべてを満たした方。

1．市内に住所を有し、かつ、伊達市の住民基本台帳に記録されていること。
2．補助金交付申請日において、介護事業所等で介護職員として就労しているまたは介護事業所等に就労を希望していること。
3．補助対象経費について、伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受けていないこと。
4．市税の滞納がないこと。

※介護事業所等とは

次に掲げる事業のいずれかを提供または施設運営している伊達市内の事業所をいう。

1．居宅サービス事業（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
2．地域密着型サービス事業
3．施設サービスを行う事業
4．介護予防サービス事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）
5．地域密着型介護予防サービス事業
6．第1号訪問事業及び第1号通所事業
7．障害福祉サービス事業（療養介護及び重度障害者等包括支援を除く。）
8．地域相談支援を行う事業

手続き方法

​※詳細については下記要綱及びチラシにてご確認ください。
・伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付要綱 [PDFファイル／361KB]
・伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業チラシ [PDFファイル／509KB]

（1）交付申請（研修受講開始前）​

下記の申請書及び必要書類を伊達市役所高齢福祉課（本庁舎1階）に提出してください。（郵送可）
・様式第1号　介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付申請書 [Wordファイル／22KB]
・対象講習内容及び対象経費が記載されたパンフレット等の写し
・様式第2号　個人情報の利用に係る同意書 [Wordファイル／16KB]
・ハローワークカード等現在求職中であることを示す書類の写し　※一般求職者
・様式第3号　就労証明書 [Wordファイル／15KB]　※介護事業所等で就労している者
※申請手続きの前に研修受講を開始した場合は、助成の対象になりませんのでご注意ください。​
※予算額に達した時点で受付を終了します。​

（2）修了報告及び交付請求（研修修了後）​

下記の報告書兼請求書及び必要書類を伊達市役所高齢福祉課（本庁舎1階）に提出してください。（郵送可）​
・様式第6号　研修修了報告書兼請求書 [Wordファイル／37KB]
・介護職員初任者研修または実務者研修修了証明書の写し
・受講料領収書の写し
・振込先金融機関の通帳の写し（表紙と表紙をめくった部分の2枚）
※研修修了後、すみやかに提出してください。​

修了報告期限

令和9年2月5日（金曜日）まで

令和7年度に研修を修了した方

補助対象経費

研修の受講に要する経費（入会金、交通費、保険料、分割払による手数料、追試等に係る追加費用、還付金等を除く）

補助額

介護職員初任者研修　6万円まで
実務者研修　　　　 20万円まで

補助対象者

次に掲げる要件のすべてを満たした方。

1．補助金交付申請日において、市内に住所を有すること。
2．初任者研修または実務者研修を修了してから補助金交付申請日に至るまで、3月以上介護事業所等※において介護職員として就労していること。
3．補助対象経費について、伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付要綱に基づく補助金以外の補助金等の交付を受けていないこと。
4．補助金交付申請日において、市税の滞納がないこと。

※介護事業所等とは

次に掲げる事業のいずれかを提供または施設運営している伊達市内の事業所をいう。

1．居宅サービス事業（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く。）
2．地域密着型サービス事業
3．施設サービスを行う事業
4．介護予防サービス事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）
5．地域密着型介護予防サービス事業
6．第1号訪問事業及び第1号通所事業
7．障害福祉サービス事業（療養介護及び重度障害者等包括支援を除く。）
8．地域相談支援を行う事業

申請方法

下記申請書及び必要書類を伊達市役所高齢福祉課（本庁舎1階）に提出してください。（郵送可）​
・様式第1号　介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／21KB]
・様式第2号　個人情報の利用に係る同意書 [Wordファイル／16KB]
・様式第3号　就労証明書 [Wordファイル／15KB]

※詳細については下記要綱及びチラシにてご確認ください。
・伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付要綱 [PDFファイル／131KB]
・伊達市介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金交付事業チラシ [PDFファイル／182KB]

申請期限

研修修了日の翌日から起算して1年以内
※予算額に達した時点で受付を終了します。