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令和7年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金評価指標にかかる取り組み状況の評価結果について

印刷ページ表示 更新日:2026年2月26日更新

制度の概要

 平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組を制度化しています。

 この一環として、地方自治体への財政的インセンティブとして、保険者機能の強化に向け、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取組等を推進するため、達成状況に関する客観的な指標を設定した上で交付するものとして、平成30年度に保険者機能強化推進交付金が創設されました。

 また、令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護予防・健康づくり等に役立つ取組を重点的に評価して交付される介護保険保険者努力支援交付金が新設されました。

 伊達市においても、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や、介護予防・健康づくり等に役立つ取組について、地域の実情を踏まえながらPDCAサイクルの指標として交付金の評価指標を活用しています。

 この度、厚生労働省より令和7年度の評価指標にかかる評価結果が発表されたため、伊達市の結果について、お知らせします。

 

取り組み状況の評価結果について

令和7年度 伊達市集計結果

 評価満点800点のうち、伊達市は462点となっています。

 令和7年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金評価指標に基づく評価結果(伊達市) [PDFファイル/803KB]

 

 ※他の自治体の評価結果については、以下のリンク先(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 

 

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