出産育児一時金
印刷用ページを表示する 掲載日：2018年12月25日更新
国民健康保険に加入されている方が出産したときには、出産育児一時金が支給されます。
平成21年10月から出産育児一時金は、出産費用の軽減のため直接医療機関等へ支払う制度となりました。
支給金額
| 1 | 通常の出産（妊娠85日以上 死産、流産を含む） | 404000円 |
| 2 | 産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された場合（妊娠週数22週以上） | 16000円を加算 |
申請手続き
直接支払制度を利用した場合
出産育児一時金は伊達市から医療機関へ支払われますので、出産者は出産費用のうち出産育児一時金を越えた金額を医療機関へお支払いください。
- 入院時に医療機関へ被保険者証を提示してください。
- 医療機関等と出産育児一時金の申請・受取に関する代理契約（制度利用合意文書）をしてください。
- 医療機関では、国保連合会（診療費等の支払機関）に「出産育児一時金」を請求します。
- 退院時に医療機関から制度利用合意文書と出産費用内訳領収明細書を受取りください。
出産費用が出産育児一時金の支給額より少ない場合
出産費用が出産育児一時金支給額より少ない場合は差額分を支給します。
対象者には市役所から必要書類等をお知らせをします。
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 国民健康保険被保険者証（保険証）
- 印鑑
- 母子健康手帳
- 世帯主名義の預金通帳
- 医療機関等で発行された出産費用内訳領収明細書
直接支払制度を利用しなかった場合
医療機関等に出産費用全額をを支払った後出産育児一時金を受取る制度です。
申請に必要な書類は次のとおりです。
- 国民健康保険被保険者証（保険証）
- 印鑑
- 出生証明書または母子健康手帳（出生届出済証明のあること）
- 医師の証明書（死産、流産等で妊娠日数の確認が必要な場合）
- 世帯主名義の預金通帳
- 医療機関等から発行された出産費用内訳領収・明細書
- 医療機関等と契約した「直接支払制度」を利用しない旨の合意文書
出産育児一時金支給申請書提出先（差額支給または直接支払制度を利用しない場合）
- 国保年金課（本庁舎中央棟1階）
- 市民課（本庁舎中央棟1階）
- 各総合支所