高齢受給者

70歳から74歳の国民健康保険加入者は高齢受給者となり、負担割合入りの資格確認書等が交付されます。

誕生日の翌月（誕生日が1日の場合は当月）から75歳となる誕生日の前日まで、医療機関での窓口負担（一部負担金）が、2割または3割となります。

令和7年8月より、高齢受給者証はマイナ保険証・資格確認書と一体化しました。

一部負担金の割合について

　一部負担金の割合は、市民税の課税標準額で決まります。世帯内の高齢受給者全員が同じ割合となります。

2割負担

　同一世帯内の高齢受給者のうち、
　課税標準額 145万円未満の人しかいない世帯

3割負担

　同一世帯内の高齢受給者のうち、
　課税標準額 145万円以上の人が1人でもいる世帯

条件によって2割負担となる場合

　次のいずれかに該当する場合は、2割負担となります。

• 同一世帯内で、高齢受給者が複数人いる場合…収入合計額 520万円未満の世帯
• 同一世帯内で、高齢受給者が1人のみの場合…収入合計額 383万円未満の世帯
• 同一世帯内で、高齢受給者が1人のみで収入額 383万円以上であり、特定同一世帯所属者（※1）を含めた収入合計額 520万円未満の世帯

　※1　後期高齢者医療制度 に加入する直前まで、国民健康保険に加入していた方。
　　　ただし、後期高齢者医療制度 加入後、世帯主・世帯構成が変わらないことが条件。​

• 高齢受給者の自己負担限度額