本文
平成20年度から、すべての公的医療保険者に特定健康診査・特定保健指導が義務化されました。市町村国保や社会保険などの「保険者」が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいます。
こうした中、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされました。
これまでも、保険者等においては、レセプト等や統計資料等を活用することにより、「特定健診等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところですが、今後は、更なる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチから重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められています。
こうした背景を踏まえ、保健事業の実施等に関する指針(厚生労働省告示)の一部を改正する等により、保険者等は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画である「データヘルス計画」を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行うことになりました。
■ 人口減少・少子高齢化社会においても市民ひとりひとりが健康で幸せな生活を送ることができ、伊達市で暮らすことに豊かさとゆとりを 実感できるよう、生活の質を高め、健康格差を縮小し、健康寿命の延伸を図ります。
■ 市民の死因の多くを占め、医療費が高額であり、要介護の要因疾患でもある「生活習慣病」の発症と重症化を予防します。
計画期間は、令和6年度から令和11年度までの6年間とします。
各ページに掲載されているすべての写真・音声・CGならびに記事の無断転用を禁じます。
© 2021 Date City.