令和8年度国民健康保険税について

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が開始されます

令和8年度から国民健康保険や社会保険の医療保険料（税）に「子ども・子育て支援金」の納付が加わることとなりました。
この措置は、国が定めた「子ども・子育て支援法」に基づき、少子化対策および子育てを支える環境の充実を目的として決定されたものです。

制度の詳細については、こども家庭庁のホームぺージをご覧ください。
こども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）＜外部リンク＞

令和8年度の国民健康保険税率について

令和8年度（令和8年4月～令和9年3月）の国民健康保険税率等が下表のとおり決定しました。
国保税は、国保資格の取得月から年度末（令和9年3月）までの月割で算出します。下表の医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援金分を合算した金額が、12か月間国民健康保険に加入した場合の年税額です。国民健康保険に加入していない月がある場合は、その月数分を減額して計算します。

※1　介護納付金分は、40歳～64歳までの被保険者が対象です。年度途中（7月以降）で40歳になる被保険者がいる場合、原則、誕生月翌月中旬頃に税額変更の通知を送付します。
※2　子ども・子育て支援金分では、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前まで）の被保険者に係る均等割が全額軽減されます。
※3　「18歳以上均等割」とは、18歳未満の被保険者の均等割総額を18歳以上の被保険者で負担していただくものです。

軽減措置について

世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者の前年所得金額の合計が、国が定める基準を下回る場合、その世帯の均等割・平等割の金額が軽減されます。
ただし、確定申告や市県民税の申告をしていない等、所得が把握できない方がいる場合は申告が必要です。

※1　他の医療保険（社会保険や後期高齢者医療制度）に加入している世帯主（擬制世帯主）も含みます。ただし、被保険者数には擬制世帯主は含みません。
※2　特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後、世帯主及び世帯構成に変更のない方です。
※3　軽減判定所得には、専従者控除や土地等の譲渡所得特別控除、牛免税所得特例等は適用されません。また、1月1日現在で65歳以上の場合、年金所得から15万円を控除した額を軽減判定所得に使用します。
※4　子ども・子育て支援金分における18歳以上均等割についても軽減の対象です。

令和8年度国民健康保険税納税通知書の発送について

令和8年度国民健康保険税納税通知書は、令和8年7月15日（水曜日）に、加入者の世帯主あてに発送いたします。7月17日（金曜日）から7月23日（木曜日）にかけて順次配達される予定です。
納税通知書が届いたら、納付方法を確認し期限内に納付してください。
所得の申告が遅れたり、修正申告や調査により所得金額が修正された場合、修正後の所得をもとに国民健康保険税を再計算し、税額変更の通知を発送いたします。
​7月以降の手続きにより国保加入や脱退等の異動があった世帯には、手続きされた月の翌月中旬頃に通知を発送いたします。
納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。