高齢者の帯状疱疹ワクチン定期予防接種のお知らせ

令和7年4月1日より帯状疱疹ワクチンの定期接種を実施します

接種期間

　令和7年4月1日　～　令和8年3月31日

対象者（以下 1 または 2 に該当する方）

　対象となる方には、通知を送付いたします。
　過去に任意で帯状疱疹ワクチンを接種したことのある方は、原則、対象となりません。再接種を希望される場合は、その必要性について医師とご相談ください。

1.　令和7年度中に以下の年齢になる方

※令和7年度のみ100歳以上の方は全員対象となります。
※令和7年度から令和11年度までの5年間の経過措置として、70、75、80、85、90、95、100歳になる方も対象となります。
（令和12年度以降は65歳の方のみが対象となる見込みです。）
※対象者は年度によって異なるため、接種の機会を逃さないようにご注意ください。

2.　60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり、身体障害者手帳1級に相当する方

　該当する方で、接種を希望する方は下記担当課までご連絡ください。

自己負担額

下記の金額を医療機関窓口でお支払いください。

• 生ワクチン（1回接種）：4,200円
• 組換えワクチン（2回接種）：10,800円　×2回

＜接種するワクチンはどちらか一方のみお選びください。2種類のワクチンの交互接種はできません。＞

 生活保護を受給されている方は、最新の「受給証明書」を医療機関窓口へ提示することで無料となります。

実施医療機関

　帯状疱疹ワクチン実施医療機関一覧（伊達市・伊達郡内） [PDFファイル／136KB]をご確認ください。

　その他、福島県内の広域予防接種指定医療機関でも接種できます。市または医療機関にお問い合わせください。

予防接種の流れ

1. 実施医療機関へ予約

2. 以下(1)～(3)の書類を忘れずに医療機関へ持参する

　(1)市から郵送された通知一式（封筒ごとすべてご持参ください）
　※「接種券兼接種済証」がない場合は接種できません。紛失しないよう大切に保管してください。
　　万が一、紛失された場合、再発行は可能ですが、発行まで約1か月前後かかります。あらかじめご了承ください。

　(2)マイナ保険証や資格確認書など（住所が確認できるもの）

　(3)自己負担額

3. 予防接種を実施（接種後30分程度は安静にし、接種当日は激しい運動を避けましょう。）

4.「接種券兼接種済証」は、接種したことの記録となりますので大切に保管してください。

　組換えワクチンの場合は、2回目を接種する際も「接種券兼接種済証」「予診票」を持参する必要があります。
　可能な限り、組換えワクチンの1回目と2回目は、同じ医療機関で接種していただきますようお願いします。

「帯状疱疹」について

「帯状疱疹」は、痛みを伴う皮膚の病気です

• 帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、痛みを伴う水疱（水ぶくれ）が現れる皮膚の病気です。
• 合併症の一つに、皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。

「帯状疱疹ワクチン」は、2種類あります

　帯状疱疹ワクチンは2種類あり、接種方法や、効果とその持続期間、副反応などの特徴が異なっていますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

ワクチンの特徴

※病気や治療により、免疫の機能が低下した または低下する可能性がある方等は、医師が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できます。

帯状疱疹に対するワクチンの予防効果

注）帯状疱疹後神経痛に対するワクチンの効果は、接種後3年時点で、生ワクチンは6割程度、組換えワクチンは9割以上と報告されています。

ワクチンの安全性

• ワクチンを接種後に以下のような副反応がみられることがあります。
• 頻度は不明ですが、生ワクチンについては、アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎が、組換えワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

※ワクチンを接種した部位の症状（各ワクチンの添付文書より厚生労働省にて作成したもの）

他のワクチンとの同時接種について

• 帯状疱疹ワクチンは、医師が特に必要と認めた場合に、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン等と同時接種が可能です。
• 生ワクチンについては、他の生ワクチンとは27日以上の間隔をおいて接種してください。

予防接種健康被害救済制度があります

　予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。
　極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。
　制度の利用などについては、下記担当課までご相談ください。
　予防接種健康被害救済制度についてはこちら（厚労省ホームページ）＜外部リンク＞をご覧ください。