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農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について

印刷ページ表示 更新日:2018年9月3日更新

 「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(基本構想)」とは、農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき市が定めることができるもので、地域において育成すべき効率的で安定的な農業経営の指標や農業経営を営む者に対する農用地の利用集積目等を総合的に定めたものです。

 農業経営基盤強化促進法第5条の規定に基づき県が定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(基本方針)」が平成27年3月27日に変更されたことに伴い、「基本方針」に関連する事項について平成27年9月30日に「基本構想」の変更を行いました。

 基本構想(平成27年9月30日施行) [PDFファイル/660KB]

基本構想の概要

 農業経営基盤の強化の促進に関する目標

年間農業所得 主たる従事者1人あたり 370万円程度
          1経営体あたり 500万円程度
年間労働時間 主たる従事者1人あたり 1,900時間

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標

年間農業所得 効率的かつ安定的な農業経営の目標の60%(中山間地域の場合55%)
年間労働時間 主たる従事者1人あたり 1,900時間
青年等の新規就農者数 5人(年間) 

 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他の農用地の利用関係の改善に関する事項

農用地の利用に占める面積のシェア 60%

その他

  • 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
  • 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
  • 農地利用集積円滑化事業に関する事項

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