中山間地域等直接支払制度
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年1月10日更新
中山間地域等直接支払制度とは
中山間地域等は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面で重要な地域ですが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっています。また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいますが、特に中山間地域等は高齢化が進行しています。このような耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域等の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じる事が懸念されています。
そこで、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入されたのが、この中山間地域等直接支払制度です。制度の詳しい仕組み等は、農林水産省のページをご覧ください。
伊達市での中山間地域等直接支払制度の取組状況
伊達市では41集落協定が取り組んでいます。【内訳】梁川：17、保原：2、霊山：16、月舘：6
【参加農地】 田：289ha、畑：79ha
中山間地域等直接支払制度へ参加するには
現在取り組んでいる地域へ追加参加する
現在取り組んでいる地域に隣接している交付対象農地を所有している場合は、地域の組織へ参加し、面積の追加を行います。
新たに組織を作り参加する
集落、地域単位で組織を立ち上げて、集落協定を新たに締結します。
個人協定を締結し参加する
農家経営の規模が大きく、集落協定を設定できない場合は、個人協定として締結し参加します。
※詳しくはお問い合わせください。