環境保全型農業直接支払制度

環境保全型農業直接支払交付金のご案内

　環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに注意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です。
 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。​

交付対象者

農業者の組織する団体（一定の条件※を満たす農業者（個人・法人）は単独でも支援の対象になります。）
 ただし、下記要件を満たしていること。​

1. 主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
2. みどりのチェックシート（みどりのチェックシート解説書＜外部リンク＞）の取組を実施していること。
3. 「自然環境の保全に役立てる農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」（推進活動）に1つ以上取り組むこと。

　※　一定の条件
　　　同一市町村内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2以上（12.6ha以上（令和5年現在））
　　　ただし、稲、麦、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ及び飼料作物以外については、2割以上

対象となる営農活動

 化学肥料及び化学合成農薬の使用を千葉県の慣行レベルから5割以上低減する取組と、以下の取組のいずれかを組み合わせて行うことが必要です。

1. 堆肥の施用
2. カバークロップ
3. リビングマルチ
4. 草生栽培
5. 不耕起播種
6. 長期中干し
7. 秋耕
8. 有機農業
9. 取組拡大加算
10. 地域特認取組

10アール当たりの交付単価

​

※このほか地域特認取組や取組拡大加算がありますので、問い合わせください。

事業計画、営農活動計画書の作成

　本事業に取り組むことが決まったら、5年間の事業計画、営農活動計画書を作成し、市の認定を受けてください。
　認定申請は、事業に取り組む年度の5月末頃までにご提出いただく必要がありますので、事前に農政課までご相談願います。
様式など、詳しくは、農林水産省や福島県のホームページをご確認願います。

• 農林水産省環境保全型農業直接支払交付金＜外部リンク＞
• 福島県環境保全型農業直接支払交付金＜外部リンク＞

説明会を開催

令和7年度より、本制度の活用を希望する方、または関心のある方を対象に説明会を開催します。

説明会のチラシはこちら [PDFファイル／1.2MB]

参加対象者

• 既に環境保全型農業に取り組んでいる農業者または農業者団体
• 事業に関心のある農業者、または農業者団体
• 多面的機能支払交付金の活動に取り組んでいる組織
• 中山間地等直接支払交付金の活動に取り組んでいる集落

開催日時

　令和6年5月9日（木曜日）13時30分から　※受付12時45分から

開催場所

　伊達市役所　保原本庁舎議会棟1階大会議室

講師

　福島県農林水産部環境保全農業課

申込方法（下記のいずれかでお申込ください）【申込期限】4月25日（木曜日）

• 申込フォーム＜外部リンク＞
• Fax　024（573）5865　「参加申込書 [PDFファイル／398KB]」に必要事項を記入
• 電話　024（573）5635（伊達市産業部農政課）