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福島労働局からのお知らせ

印刷ページ表示 更新日:2021年1月6日更新

| イベント開催案内 | その他(制度・法改正等)のお知らせ 

就職活動に関すること、労働に関する相談は、以下の窓口で受け付けています

求人情報を掲載しています

伊達市では、保原庁舎中央棟1階、各総合支所窓口にて、求人情報を掲載しております。 

福島労働局からのお知らせ

イベント開催案内

NEW ふくしま就職ガイダンスを開催します

2022年3月新規大学等を卒業予定の方、2019年3月以降に大学等を卒業(修了)された方を対象に、福島県内に就業場所があり、参加対象学生等を正社員として採用する計画のある事業所の企業説明会を開催します。是非ご参加ください。

開催日実施内容時間会場問合せ先
令和3年3月8日(月曜日)合同企業説明会

第1部
10時30分~12時30分

ビッグパレットふくしま
(郡山市南二丁目52番地)

福島労働局職業安定課
電話024-529-5396

第2部
13時~15時
第3部
15時15分~17時15分
令和3年3月2日(火曜日)合同企業説明会13時00分~16時00分サンシャインシティ文化会館ビル
(東京都豊島区東池袋3-3-1)
一般社団法人キャリア支援機構
電話024-941-1711
令和3年3月3日(水曜日)
から7日(日曜日)
合同企業説明会
(オンライン)
10時30分~15時30分福島県雇用労政課
電話024-521-7290

<主催>厚生労働省福島労働局、福島県

<その他>

  1. 事前にオンラインでの業界研究など就活イベントを行います。
    また、参加事業所は開催一か月前までに、福島労働局、福島県のホームページで公開します。
  2. 事前にホームページから参加予約をお願いします。
  3. 事業所の人事担当者等が事業概要等の会社説明や、ハローワーク等各機関による職業相談・情報提供等を行います。

詳しくは、こちらをご確認ください。

 

NEW働き方改革関連法等読み解きセミナーを開催します

 働き方改革関連法が順次施行され、年次有給休暇の時季指定、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金への対応は待ったなしです。
 そこで、働き方改革関連法の内容を解説するほか、働き方を改革するために必要な情報を提供するセミナーをオンラインで開催します。企業支援に携わる方や企業の労務管理担当者の方を対象としておりますので、ぜひご参加ください。

詳しくは、こちらをご確認ください。

 

 NEW実践研修:イクボスのススメを開催します

 育児・介護などにより働き方に制約のある社員が今後増えることが予想されるなかで、部下の仕事と家庭の両立を理解・応援し、また自らの生活も充実させ、成果を出す管理職「イクボス」が必要とされています。

 本セミナーでは、座学とワークショップを通じて、イクボスが求められている背景や、イクボスとしてのポイント、メリットなどを分かりやすく解説します。

詳しくは、こちらをご確認ください。

 

その他のお知らせ

NEW自殺対策相談窓口について

 先の見えない不安や生きづらさを感じている方の話を伺うために、様々な窓口がございます。電話だけでなくSNSで相談できる窓口もございます。

相談窓口一覧はこちらです。

 

障がい者の法定雇用率が引き上げになります

 令和3年3月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになります。
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障がい者雇用率制度)。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。

事業主区分法定雇用率
現行令和3年3月1日以降
民間企業2.2%   ⇒2.3%
国、地方公共団体等2.5%   ⇒2.6%
都道府県等の教育委員会2.4%   ⇒2.5%
  • 対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
  • 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

 【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話024-534-4121 部門コード32#

 

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

これまでの65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、70歳までの定年引き上げ・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入等の措置を講じる努力義務が新設されました。

対象となる事業主
  1.  定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
  2.  65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。を導入している事業主
対象となる措置

65歳までの雇用確保(義務)に加え、次の1~5のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。(努力義務)

  1. 70歳までの定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b. 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

詳しくは、こちらをご覧ください。

【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話024-534-4121 部門コード32#

 

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

令和2年2月27 日から同年9月30日までの休暇に関する申請期限が、令和2年12月28日までとなって おります。
申請漏れのないようお願いいたします。(令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年3月 31日です。)

詳細はこちらをご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、令和2年4月1日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業主が休業させた労働者が、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない場合の支援制度です。

労働者が支給申請する際には、申請書に添付する「支給要件確認書」に休業の事実などを証明いただく必要がございます。事業主の皆さまには、休業の事実の証明にご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」も明確化いたしました。

詳細はこちらをご確認ください。

 

 福島県特定最低賃金の改正について

令和2年10月2日から福島県最低賃金が変わりました。

併せて、福島県特定最低賃金についても、適用5業種について改正決定し、令和2年12月12日より順次発行されます。

詳しくは、福島県最低賃金リーフレットをご確認ください。

【問合せ先】福島労働局 賃金室(024-536-4604)または各労働基準監督署

 

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

2020年4月より順次「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくは、下記をご確認ください。

【相談窓口】 福島労働局 雇用環境・均等室 電話 024-536-4609

 

 外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります

令和2年3月1日以降に雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

雇用保険の被保険者である外国人の場合と、被保険者ではない外国人との場合とで、届出方法が異なります。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。各様式がダウンロードできます。(各様式は下記ハローワークにもあります)

【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話 024-534-4121 部門コード32#

 

パワーハラスメント防止対策が事業主の義務となります

令和2年6月より順次、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。(適切な措置を講じていない場合には、是正指導の対象となります)

施行開始
  • 大企業:令和2年6月1日施行
  • 中小企業:令和4年4月1日施行

詳しくは、下記をご確認ください。

【相談窓口】福島労働局 雇用環境・均等室 電話024-536-4609

 

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福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

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