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福島労働局からのお知らせ

印刷ページ表示 更新日:2021年11月9日更新

| イベント開催案内 | その他(制度・法改正等)のお知らせ 

就職活動に関すること、労働に関する相談は、以下の窓口で受け付けています

求人情報を掲載しています

伊達市では、保原庁舎中央棟1階、各総合支所窓口にて、求人情報を掲載しております。 

福島労働局からのお知らせ

イベント開催案内

現在、開催案内できるイベントはありません。
イベントの開催が決まり次第、掲載します。

その他のお知らせ

NEWハローワークインターネットサービスがさらに便利になりました

令和3年9月21日から厚生労働省が運営するWebサイト「ハローワークインターネットサービス」の機能がさらに便利になりました。従来からのハローワークで受理した求人情報が見られるほか、インターネットのオンライン上で求人登録ができる「オンライン登録」やオンライン上で求人に直接応募することができる「オンライン自主応募」等オンラインで受けられるサービスが拡充されました。ぜひご登録ください。

詳しくは、こちらをご確認ください。

  ・厚労省「ハローワークインターネットサービス」<外部リンク>

求職者支援制度の特例措置が設けられました

新型コロナウイルスの影響を受けたシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置が設けられました。
詳しくは下記バナーより、「厚労省ホームページ」をご覧ください。

バナー<外部リンク>

「業務改善助成金 」の特例的な要件の緩和・ 拡充を8月から行います。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため 、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行 います。
また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・ 同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図ります。

詳しくは、こちらをご確認ください。

  ・厚労省ホームページ「業務改善助成金について」<外部リンク>

雇用調整助成金等の要件緩和について

コロナ禍で特に厳しい業況にある中小企業等の雇用維持の取組継続を促す観点から、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置です。

詳しくは、こちらをご確認ください。

  ・厚労省ホームページ「コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援について(雇用調整助成金等による対応)」<外部リンク>

自殺対策相談窓口について

 先の見えない不安や生きづらさを感じている方の話を伺うために、様々な窓口がございます。電話だけでなくSNSで相談できる窓口もございます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

障がい者の法定雇用率が引き上げになりました

 令和3年3月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになりました。
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障がい者雇用率制度)。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わりました。

事業主区分 法定雇用率
現行 令和3年3月1日以降
民間企業 2.2%   ⇒ 2.3%
国、地方公共団体等 2.5%   ⇒ 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4%   ⇒ 2.5%
  • 対象となる事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。
  • 毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

 【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話024-534-4121 部門コード32#

 

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

これまでの65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、70歳までの定年引き上げ・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入等の措置を行う努力義務が新設されました。

対象となる事業主
  1.  定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
  2.  65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。を導入している事業主
対象となる措置

65歳までの雇用確保(義務)に加え、次の1~5のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を行うよう努める必要があります。(努力義務)

  1. 70歳までの定年引き上げ
  2. 定年制の廃止
  3. 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
  4. 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
  5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
    a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
    b. 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

詳しくは、こちらをご覧ください。

【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話024-534-4121 部門コード32#

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、令和2年10月から令和3年11月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業主が休業させた労働者が、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない場合の支援制度です。

労働者が支給申請する際には、申請書に添付する「支給要件確認書」に休業の事実などを証明いただく必要がございます。事業主の皆さまには、休業の事実の証明にご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」も明確化いたしました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 福島県特定最低賃金の改正について

令和3年10月1日から福島県最低賃金が変わりました。

詳しくは、福島県最低賃金リーフレットをご確認ください。

【問合せ先】福島労働局 賃金室(024-536-4604)または各労働基準監督署

 

パートタイム・有期雇用労働法が施行されます

2020年4月より順次「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。

詳しくは、下記をご確認ください。

【相談窓口】 福島労働局 雇用環境・均等室 電話 024-536-4609

 

 外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります

令和2年3月1日以降に雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

雇用保険の被保険者である外国人の場合と、被保険者ではない外国人との場合とで、届出方法が異なります。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。各様式がダウンロードできます。(各様式は下記ハローワークにもあります)

【問合せ先】ハローワーク福島 求人企画部門(雇用指導担当) 電話 024-534-4121 部門コード32#

 

パワーハラスメント防止対策が事業主の義務となります

令和2年6月より順次、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を行うことが事業主の義務となります。(適切な措置を講じていない場合には、改める指導の対象となります)

施行開始
  • 大企業:令和2年6月1日施行
  • 中小企業:令和4年4月1日施行

詳しくは、下記をご確認ください。

【相談窓口】福島労働局 雇用環境・均等室 電話024-536-4609

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福島県伊達市保原町字舟橋180番地
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