ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 就職支援・労働 > 労働 > 事業者向け雇用関係助成制度一覧

本文

事業者向け雇用関係助成制度一覧

印刷ページ表示 更新日:2020年12月14日更新

 

このページでは、国や福島県で行っている助成制度をご紹介します。

各助成制度の詳しい内容は、リンク先のサイトをご確認ください。

目次

国の助成

  1. 雇用維持関係の助成金
  2. 再就職支援関係の助成金
  3. 転職・再就職拡大支援関係の助成金
  4. 雇入れ関係の助成金
  5. 雇用環境の整備関係等の助成金
  6. 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
  7. 人材開発関係の助成金
  8. 労働条件等関係助成

福島県の助成

  1. 働きやすい職場環境づくり推進助成金
  2. 人材育成事業に対する助成金
  3. 社内の労働環境整備事業に対する助成金

国の助成

 雇用維持関係の助成金

 

名称 助成の内容 問合せ・申請先
雇用調整助成金<外部リンク> 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

再就職支援関係の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
労働移動支援助成金 再就職支援コース<外部リンク> 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

早期雇入れ支援コース<外部リンク> 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる

転職・再就職拡大支援関係の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース<外部リンク> 中途採用を拡大(中途採用率の拡大または45歳以上を初めて雇用)する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

UIJターンコース<外部リンク> 東京圏から移住者を雇い入れる
生涯現役起業支援コース<外部リンク> 中高年齢者等(40歳以上)の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる

雇入れ関係の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース<外部リンク> 高年齢者・障がい者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
 特定求職者雇用開発助成金

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

生涯現役コース<外部リンク> 65歳以上の高年齢者を雇い入れる
被災者雇用開発コース<外部リンク> 東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる
発達障がい者・難治性疾患患者雇用開発コース<外部リンク> 発達障がい者または難治性疾患患者を雇い入れる
障がい者初回雇用コース<外部リンク> 障がい者を初めて雇い入れる
就職氷河期世代安定雇用実現コース<外部リンク> 正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
生活保護受給者等雇用開発コース<外部リンク> 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
 トライアル雇用助成金 一般トライアルコース<外部リンク> 55歳未満で安定所等で個別支援を受けている者等を試行的に雇い入れる

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

障がい者トライアルコース・障がい者短時間トライアルコース<外部リンク>

障がい者を試行的・段階的に雇い入れる
若年・女性建設労働者トライアルコース<外部リンク> 建設業の中小事業主が若年者(35歳未満)または女性を建設技能労働者等として試行雇用する
 地域雇用開発助成金 地域雇用開発コース<外部リンク> 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

( 注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、人材開発関係の助成金を受けられる場合があります。

雇用環境の整備関係等の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
障がい者雇用安定助成金 障がい者職場定着支援コース<外部リンク> 障がい特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を行う

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

障がい者職場適応援助コース<外部リンク> 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する
 障がい者作業施設設置等助成金<外部リンク> 障がい者の障がい特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する

(独)高齢・障がい・求職者雇用支援機構 福島支部
電話:024-526-1510

障がい者福祉施設設置等助成金<外部リンク> 障がい者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する
 障がい者介助等助成金<外部リンク> 障がい者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する
重度障がい者等通勤対策助成金<外部リンク> 障がい者の通勤を容易にするための措置を実施する
 重度障がい者等多数雇用事業所施設設置等助成金<外部リンク> 重度障がい者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース<外部リンク> 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

介護福祉機器助成コース<外部リンク> 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース<外部リンク> 介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う
中小企業団体助成コース<外部リンク> 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する
人事評価改善等助成コース<外部リンク> 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる
設備改善等支援コース<外部リンク> 生産性向上に役立てる設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図る企業を支援する
働き方改革支援コース<外部リンク> 働き方改革を取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る
雇用管理制度助成コース(建設分野)<外部リンク> 建設業の中小事業主が、雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する、または雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定する
外国人労働者就労環境整備助成コース<外部リンク> 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着を図る
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)<外部リンク> 建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する
作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)<外部リンク> 建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する 等
通年雇用助成金<外部リンク> 季節労働者を通年雇用する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

65歳超雇用推進助成金<外部リンク> 65歳超継続雇用促進コース 65歳以上への定年引上げ等を実施する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者の雇用管理制度を整備する
高年齢者無期雇用転換コース 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する
 キャリアアップ助成金<外部リンク> 正社員化コース 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

賃金規定等改定コース すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる
健康診断制度コース 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する
賃金規定等共通化コース 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する
諸手当制度共通化コース 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する
短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する

仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
両立支援等助成金<外部リンク> 出生時両立支援コース 男性の育児休業等取得推進に取り組む

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

介護離職防止支援コース 中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む
育児休業等支援コース 中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む
再雇用者評価処遇コース 育児・介護等を理由とする離職者を再雇用する
女性活躍加速化コース 300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する
事業所内保育施設コース 事業所内保育施設を設置・増設・運営する
新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース 新型コロナウイルスの感染拡大防止等として、小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇を付与する
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を付与する

人材開発関係の助成金

名称 コース名 助成の内容 問合せ・申請先
人材開発支援助成金<外部リンク> 特定訓練コース OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に役立てる訓練等を実施する

ハローワーク福島
電話:024-534-4121(部門コート(読み不明)32#)

一般訓練コース 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する
教育訓練休暇付与コース 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がこの休暇を取得する
特別育成訓練コース 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う
建設労働者認定訓練コース<外部リンク> 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる
建設労働者技能実習コース<外部リンク> 建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる
障がい者職業能力開発コース<外部リンク> 障がい者に対して職業能力開発訓練事業を実施する

労働条件等関係助成金

  名称 コース名 助成の内容
1 業務改善助成金<外部リンク> 事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に役立てる設備投資等を行う
2 働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース<外部リンク> 労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
勤務間インターバル導入コース<外部リンク> 勤務間インターバルを導入する
職場意識改善特例コース<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む
団体推進コース<外部リンク> 事業主団体において、傘下企業の生産性向上に向けた取組を行う
テレワークコース<外部リンク> 在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む
3 受動喫煙防止対策助成金<外部リンク> 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う
4 産業保健関係助成金<外部リンク> ストレスチェック助成金 ストレスチェック等を実施する
職場環境改善計画助成金 ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を行う
心の健康づくり計画助成金 心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施する
小規模事業場産業医活動助成金 産業医・保健師と契約し、産業保健活動を行う
治療と仕事の両立支援助成金 傷病の特性に応じた治療と仕事を両立するための制度の導入または活用を行う
副業・兼業労働者の健康診断助成金 副業・兼業労働者に対して一般健康診断を実施する
5 既存不適合機械等更新支援補助金<外部リンク> 既存不適合機械等を、最新の構造規格に適合した機械等への改修または買換を行う
6 エイジフレンドリー補助金<外部リンク> 高齢者を対象とする安全衛生確保に係る取組を実施する
7 被ばく線量低減設備改修等補助金<外部リンク> 眼の水晶体が受ける被ばく線量を低減するための器具を購入して実施する設備改修等に要する経費の一部を助成する
8 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成<外部リンク> 新たに中小企業退職金共済制度に加入する
建設業退職金共済制度に係る掛金助成<外部リンク> 新たに建設業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる
清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成<外部リンク> 新たに清酒製造業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる
林業退職金共済制度に係る掛金助成<外部リンク> 新たに林業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる

 

 

福島県の助成

働きやすい職場環境づくり推進助成金

対象企業

 すべての認証企業(「働く女性応援」中小企業認証、「仕事と生活の調和」推進企業認証のいずれかを取得している企業)

対象事業

検討委員会の設置・運営、就業規則の策定・改定、従業員のニーズや実態把握のための調査等、働きやすい職場環境づくりのために行う事業

 交付額

助成対象経費の10分の8以内(ただし、上限を50万円とする。)

人材育成事業に対する助成金

対象企業

 「働く女性応援」中小企業認証企業

対象事業  

育児・介護休業中の従業員のための研修等、人材育成のために行う事業

交付額

助成対象経費の10分の8以内(ただし、上限を50万円とする。)

社内の労働環境整備事業に対する助成金

対象企業 

「働く女性応援」中小企業認証企業(ただし、認証要件を3つ以上該当している企業が対象となります。)

対象事業

事業所内託児所の設置、在宅勤務などに対応するためのシステム構築及び機器等の整備等、社内の労働環境整備のために行う事業

交付額

助成対象経費の10分の8以内(ただし、上限を100万円とする。)

問合せ・申請先

  • 福島県ホームページ<外部リンク>
  • 福島県商工労働部雇用労政課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階)
    電話 024-521-7289
    Fax 024-521-7931

Adobe Acrobat Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAcrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

[ 開庁時間 ] 月曜日~金曜日 8時30分~17時15分(祝・休日、年末年始を除く)
[ 法人番号 ] 2000020072133

各ページに掲載されているすべての写真・音声・CGならびに記事の無断転用を禁じます。

© 2021 Date City.

ページトップへ戻る