育児・介護休業法が改正されました

改正の趣旨

　男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、介護離職防止のための仕事と介護を両立できるようにするため、「育児・介護休業法」が令和6年5月に改正され、同年5月31日に公布されました。改正法は令和7年4月1日から段階的に施行されます。

改正の概要

【1】　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

　1　子(3歳以上小学校就学前)を養育する労働者に、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、この措置について個別の周知・意向確認を義務付ける。
　2　所定外労働の制限(残業免除)の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大する。
　3　子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校3年生まで拡大する。また、勤続6か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
　4　3歳になになるまでの子を養育する労働者に事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する。
　5　妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける。

【2】　育児休業の取得状況の公表義務の拡大

　1　育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超(現行1,000人超)の事業主に拡大する。

【3】　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

　1　労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
　2　労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備を事業主に義務付ける。
　3　介護休暇について、勤続6か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
　4　家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する。　等

施行期日

　令和7年4月1日から段階的に施行

　※【1】1及び5は公布の日から起算して1年6か月以内において政令で定める日

　詳細は、リンクの厚生労働省ホームページをご覧ください。

・厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞