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工場立地法・福島県工業開発条例の届出について

印刷ページ表示 更新日:2021年8月23日更新

伊達市内で工場の新設・増設等を行う場合、要件に応じて以下の届出が必要です。
工場立地法と福島県工業開発条例のそれぞれの届出要件に該当する場合には、両方の届出が必要となりますのでご注意ください。

工場立地法に基づく届け出

以下の要件に該当する工場を立地・増設する場合は、工場立地法に基づく各届出が必要です。

1.特定工場新設(変更)届出書

特定工場新設(変更)の届出
届出対象業種 日本標準産業分類における製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力・地熱・太陽光発電を除く)、ガス供給業または熱供給業に係る工場または事業場
届出対象規模 敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積(敷地内のすべての建築物の建築面積の合計)が3,000平方メートル以上のいずれかに該当する工場または事業場
変更届出の対象

・生産施設を増設するとき
・敷地面積が増加または減少するとき
・緑地等の環境施設面積が減少するとき

届出時期 工事着手の90日前まで(30日前まで短縮申請あり)
届出部数 1部
届出先 福島県伊達市産業部商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

【様式】
特定工場新設(変更)届出書 [Wordファイル/148KB]

2.特定工場氏名(名称・住所)変更届出書

特定工場氏名(名称・住所)変更の届出
届出対象 特定工場新設(変更)届出をした者が、氏名、名称・住所を変更したとき
変更内容 ・商号の変更
・本社所在地の変更
※代表者の変更の場合は届出不要
届出時期 遅滞なく
届出部数 1部
届出先 福島県伊達市産業部商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

【様式】
氏名(名称・住所)変更届出書 [Wordファイル/22KB]

3.特定工場承継届出書

特定工場承継の届出
届出対象 特定工場新設(変更)届出をした者の地位を承継したとき
届出者 ・特定工場の譲受人、借受人
・届出をした者の相続人(個人の場合)
・届出をした法人に合併があったときの合併後存続法人または合併により設立した法人
届出時期 遅滞なく
届出部数 1部
届出先 福島県伊達市産業部商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

【様式】
特定工場承継届出書 [Wordファイル/21KB]

4.特定工場廃止届出書

特定工場廃止の届出
届出対象 特定工場を廃止するとき
届出内容

・特定工場の設置者の氏名または名称及び住所
・特定工場設置の場所
・特定工場における製品
・特定工場の敷地面積及び建築面積
・廃止後の敷地利用の予定

届出時期 遅滞なく
届出部数 1部
届出先 福島県伊達市産業部商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

【様式】
特定工場廃止届出書 [Wordファイル/29KB]

5.工場立地法に定める「特定工場」の緑地面積率等の規制緩和について

 本市では、工場または事業場の新規立地の促進、また市内産業の振興のため、工場立地法により設置が義務づけられている緑地等の面積率を「伊達市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例」により緩和しています。

伊達市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例(伊達市例規集)<外部リンク>

 

福島県工業開発条例に基づく届け出

福島県内で工場を新設または増設する場合には、工場設置届出書の提出が必要となります。

以下の要件に該当する工場を立地・増設する場合は、工場設置届出書を提出してください。また、操業開始後はすみやかに操業開始届を提出してください

1.工場新設(増設)届出

工場設置新設(増設)届出
届出対象

・敷地面積1,000平方メートル以上の工場で、新設または増設を行なうとき(注釈)
・生産施設を300平方メートル以上増設するとき
・増設の生産施設面積が、増設前の生産施設面積の20%を超えるとき 

規制内容 ・土地利用計画(農地法、森林法、都市計画法等)との整合性について
・公害防止措置(大気汚染、水質汚濁、騒音・振動等の防止措置及び廃棄物の適正処理)について
届出時期 工事着手の90日前までに提出
届出部数 3部
(正本1部[福島県用]、副本2部[伊達市用、県北地方振興局用])
提出先 福島県伊達市商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の場合には、工場立地法に基づく特定工場届出も必要となります

【様式】
工場設置新設(増設)届出書 [Wordファイル/475KB]

2.操業開始届出

操業開始届出
届出対象 工場設置届出をした者が、この工場の操業を開始したとき
届出時期 操業開始後すみやかに
届出部数 3部
(正本1部[福島県用]、副本2部[伊達市用、県北地方振興局用])
提出先 福島県伊達市商工観光課企業誘致推進室(伊達市保原町字舟橋180)

【様式】
操業開始届出書 [Wordファイル/42KB]

関連リンク

工場立地法(経済産業省ホームページ)<外部リンク>

福島県工業開発条例の届出(工場設置届出)(福島県ホームページ)<外部リンク>

 

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