適切な価格転嫁に向けた取組について

　福島県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、「適切な価格転嫁」の機運醸成に向けて取り組んでいます。

「適切な価格交渉・価格転嫁のお願い」（啓発チラシ） [PDFファイル／719KB]

パートナーシップ構築宣言

　国及び福島県は、価格転嫁の円滑化を図るため，取引先との共存共栄や下請け取引の適正化等を表明する「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでいます。
　「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
　宣言した企業は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞

登録企業リスト＜外部リンク＞

　国や福島県では宣言企業へのインセンティブとして、補助事業等における優遇措置等の導入を進めています。

国の優遇措置等＜外部リンク＞

県の優遇措置等＜外部リンク＞

価格転嫁サポート窓口

　適切な価格転嫁を実現するためには、客観的なデータ（原価計算や自社の優位性など）を示して、適切な価格転嫁を行うことが大切です。

　価格交渉の方法が分からない場合は、支援機関に相談しましょう。

価格転嫁に関する相談窓口＜外部リンク＞