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令和7年10月1日を基準日として、令和7年国勢調査を実施します。
この調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
<外部リンク>
(「国勢調査2025キャンペーンサイト」へリンクします)
令和7年10月1日現在
令和7年9月中旬~同年10月中旬
令和7年10月1日現在、日本国内に住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象とします。
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目
「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目
令和7年9月中旬頃、調査員が各世帯を訪問し、「インターネット回答利用ガイド(ログインに必要な情報)」や「調査票(紙)」などを配布します。
回答方法は、「インターネット回答」または「紙の調査票(郵送もしくは調査員による回収)による回答」があります。
スマートフォンやパソコンで回答できるインターネット回答がかんたん便利ですので、ぜひご利用ください。
・仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちになったりすることの多い世帯でも、インターネット回答受付期間中は、いつでもお好きな時間に回答できます。
・インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出が不要になります。紙の調査票には何も記入せずに、他に使われないように、廃棄してください。
・インターネット回答中の通信は、すべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。
調査の結果は、「人口速報集計」を令和8年5月に公表し、その後、年齢別人口や世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」を令和8年9月までに公表する予定です。
公表した調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。
国勢調査で集計された結果は、衆議院小選挙区の改定や地方交付税の交付額の算定など、行政が実施する様々な施策に利用されます。また、将来人口を推計する上での基礎データや、他の統計における情報基盤としても活用されます。
・国勢調査では、金銭を要求することはありません。
また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
・国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
不審に思った際には、速やかにお住まいの市区町村にお知らせください。
・調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。
総務省統計局ホームページ「令和7年国勢調査」<外部リンク>
福島県ホームページ「『国勢調査』とは」<外部リンク> (外部サイトへリンクします)
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