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従来、地方公共団体における会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用してきました。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費等))を住民や議会に説明する必要が一層高まっていることから、それを補うものとして複式簿記による発生主義会計の導入が求められるようになりました。
このような動きを受け、国(総務省)は、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、この基準による財務書類を平成29年度までにすべての地方公共団体において作成するよう要請しました。
本市ではこの要請を受け、平成28年度決算(平成29年度作成)から、「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表しています。
・令和4年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/147KB]
・令和4年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/842KB]
・令和3年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/149KB]
・令和3年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/834KB]
・令和2年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/149KB]
・令和2年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/832KB]
・令和元年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/141KB]
・令和元年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/828KB]
・平成30年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/142KB]
・平成30年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/826KB]
・平成29年度財務書類(統一的な基準)一般会計等・要約版 [PDFファイル/193KB]
・平成29年度財務書類(統一的な基準) [PDFファイル/946KB]
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