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伊達市では、現下の厳しい景気・雇用情勢を踏まえ、市が発注する公共工事は、下記のとおり取り組みます。
伊達市内業者の育成や建設労働者の雇用の安定等を図るため、当初予算の事業費第1四半期で50%以上(上半期で90%)の発注率になるよう早期発注に努めます。
公共工事の発注にあたっては、地元企業の受注機会の確保に努めます。また、地域経済の活性化や雇用の維持確保を図るため、公共工事の施工に伴う工事用資材の調達及び下請業者の選定にあたっては、元請業者に対し可能な限り地元企業を活用するよう協力を要請します。
工事の完成による請負代金の支払いについては、契約者から請求のあった日から30日以内の支払に努めます。
また、工事完成後の検査についても速やかに行うよう努めます。
公共工事の請負代金債権譲渡を利用した「下請けセーフティネット債務保証事業」※の周知を図り、中小建設業者の資金の円滑化を図ります。
また、同様に工事請負代金債権について出来高を超える部分を金融機関が融資する「地域建設業経営強化融資制度」の適用を進めます。
※「下請けセーフティネット債務保証事業」とは、公共工事の受注者等が伊達市の公共工事の請負代金を福島県建設業協同組合に債権譲渡することにより、出来高の範囲で必要な時に低利で融資を受けられる制度です。
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