令和5年度健全化判断比率・資金不足比率

健全化判断比率・資金不足比率

　健全化判断比率及び資金不足比率について、伊達市議会（9月定例会議）に報告しましたので、その内容について公表いたします。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律

　地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、毎年度、地方公共団体の財政の健全性を判断するための4つの指標（健全化判断比率）と公営企業の経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することが義務づけられています。

　健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率で構成され、各比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」のどこに区分されているかを、資金不足比率については、公営企業会計ごとに算定するものであり、経営状況の「健全」「経営健全化」の区分を示すものです。

　▶総務省（地方公共団体財政健全化法関係資料）<外部リンク>＜外部リンク＞

令和5年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率について

過去の健全化判断比率・資金不足比率について