健幸と個性が創る
活力と希望あふれる故郷 伊達市
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更新日：2017年5月22日更新
申告対象となる設備について
近年、伊達市内でも太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備が多く見られるようになりました。これらの再生可能エネルギー発電設備も、償却資産に該当することがあります。
詳しくは、次の区分表をご覧ください。
| 設置者 | 10kW未満の太陽光発電 | 10kW以上の太陽光発電 |
|---|---|---|
| 個人（家庭用） | 申告する必要はありません。 | 売電している場合、申告が必要です。 |
| 個人事業者 | 事業用として利用している場合、申告が必要です。 （事務所、店舗、アパート、駐車場等に設置されていることが多いようです。） | |
| 法人 | 売電量に関わらず申告が必要です。 | |
※ソーラーパネル葺の屋根の場合、家屋の税額にパネル分が含まれていますので、別途申告していただく必要はありません。
設備の申告にあたって
次のいずれかを満たす設備は、税法上の軽減措置を受けられることがありますので、必要書類を添えて申告してください。
- 自家消費型の設備で、かつ、政府の援助を受け平成28年4月1日以降に取得したもの
- 売電を目的とした設備で、かつ、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの
| 必要書類 | 軽減の内容 | |
|---|---|---|
| 上記1の設備 | 経済産業省からの補助金交付決定通知書（写） | 初めて課税されることとなった年度から3か年間、課税標準額が2/3に軽減されます。 |
| 上記2の設備 | 経済産業省からの設備認定通知書（写） 電力会社との売電（受給）契約書（写） |
発電施設用地の評価
再生可能エネルギー発電設備の運転が確認された土地については、地目や評価方法を見直すことがあります。特に、農地や山林・原野に設置されている場合、地目が「雑種地」となり、宅地に準じた評価となりますのでご留意ください。詳細は次の表をご覧ください。
| 用途区分 | 変更後の地目 | 比準地目 | 比準割合※1 |
|---|---|---|---|
市街化区域内の発電施設用地 （宅地への転用が容易である土地※2） | 雑種地 | 宅地 | 100％ |
市街化区域内の発電施設用地 （比較的造成が少ない土地） | 80％ | ||
市街化区域内の発電施設用地で、 概ね3,000平方メートル以上の広大な土地 | 70％ | ||
調整区域・無指定区域の発電施設用地 （面積を問わない） | 50％ |
※1 どのくらい宅地に近づけるかの度合い。
※2 以前から舗装されている土地など。
