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太陽光発電設備を設置された方へ

印刷ページ表示 更新日:2017年5月22日更新

申告対象となる設備について

 近年、伊達市内でも太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備が多く見られるようになりました。これらの再生可能エネルギー発電設備も、償却資産に該当することがあります。

 詳しくは、次の区分表をご覧ください。

設置者10kW未満の太陽光発電10kW以上の太陽光発電
個人(家庭用)申告する必要はありません。売電している場合、申告が必要です。
個人事業者

事業用として利用している場合、申告が必要です。

(事務所、店舗、アパート、駐車場等に設置されていることが多いようです。)

法人売電量に関わらず申告が必要です。

※ソーラーパネル葺の屋根の場合、家屋の税額にパネル分が含まれていますので、別途申告していただく必要はありません。

 

設備の申告にあたって

 次のいずれかを満たす設備は、税法上の軽減措置を受けられることがありますので、必要書類を添えて申告してください。

  1. 自家消費型の設備で、かつ、政府の援助を受け平成28年4月1日以降に取得したもの
  2. 売電を目的とした設備で、かつ、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの
必要書類軽減の内容
上記1の設備経済産業省からの補助金交付決定通知書(写)初めて課税されることとなった年度から3か年間、課税標準額が2/3に軽減されます。
上記2の設備

経済産業省からの設備認定通知書(写)

電力会社との売電(受給)契約書(写)

 発電施設用地の評価 

 再生可能エネルギー発電設備の運転が確認された土地については、地目や評価方法を見直すことがあります。特に、農地や山林・原野に設置されている場合、地目が「雑種地」となり、宅地に準じた評価となりますのでご留意ください。詳細は次の表をご覧ください。

用途区分変更後の地目比準地目比準割合※1

市街化区域内の発電施設用地

(宅地への転用が容易である土地※2

雑種地宅地100%

市街化区域内の発電施設用地

(比較的造成が少ない土地)

80%

市街化区域内の発電施設用地で、

概ね3,000平方メートル以上の広大な土地

70%

調整区域・無指定区域の発電施設用地

(面積を問わない)

50%

※1 どのくらい宅地に近づけるかの度合い。

※2 以前から舗装されている土地など。

福島県伊達市役所〒960-0692
福島県伊達市保原町字舟橋180番地
  • 電話番号024-575-1111
  • FAX番号024-575-2570

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