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土地に対する課税

印刷ページ表示 更新日:2016年10月31日更新

評価の仕組み

 総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に評価します。
 なお、宅地の評価額は地価公示価格のおおむね7割です。

地目の種類

 宅地、田、畑、山林、鉱泉地、池沼、牧場、原野、雑種地

課税台帳の地目と地積

 課税台帳上の地目は、登記簿記載の地目にかかわらず、毎年1月1日(賦課期日)の現況で決定します。
 地積は、原則として登記簿に記載されている面積が課税台帳に登録されます。

宅地の評価方法

  • 市街地宅地評価法(路線価式評価法)
    市街地には、街路に面する1平方メートル当たりの価格である路線価を付設します。
    この路線価と各土地の利用状況(奥行・間口・形状)を考慮し、価格を決定します。  
  • その他の宅地評価法(標準値比準方式)
    市街地以外の宅地は、おおむね土地の利用状況が類似している地区ごとに標準地を定め、1平方メートル当たりの価格を付設し、その価格に各筆の面積を乗じて価格を求めます。  

路線価・標準地単価の公開

 評価額の基礎となる路線価・標準地単価は、財団法人資産評価システム研究センターのホームページで公開しています。
 閲覧する場合は、全国地価マップ(新ウインドウ表示)<外部リンク>をクリックしてください。  

            全国地価マップ<外部リンク>

住宅用地の課税標準の特例措置

 宅地の中でも住宅用地については、特例措置により税負担を軽減しています。

  • 小規模住宅用地
    (住宅1戸につき200平方メートルまで) 課税標準額を 6分の1に
  • 一般住宅用地
    (上記、小規模住宅用地を除く住宅用地) 課税標準額を3分の1に
    たとえば、300平方メートルの住宅用地であれば、200平方メートル分を小規模住宅用地、残りの100平方メートル分を一般住宅用地として減額措置を適用します。
  • 住宅用地等の据置特例の廃止について
    据置特例は、平成26年度で廃止されました。
    平成26年度からは、課税標準額が100%に達するまで、なだらかに上昇します。
    負担調整措置の変更概要 [PDFファイル/161KB]

田・畑・山林の評価方法

 市街地以外の宅地の場合と同様に、原則、標準地を選定し、その標準地の価格に比準して評価します。
 ただし、市街化区域農地は、状況が類似する宅地などの評価額を基準として求めた価格から、造成費を控除した価格によって評価します。

牧場・原野・雑種地の評価方法

 付近の状況類似地域に比準する方法などで評価します。

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