バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

　令和8年3月31日までに、バリアフリー改修工事を行った場合、申告することで固定資産税が減額されます。

減額が適用となるための要件

　次のすべてに該当すること

1. 新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅以外）
2. 次のいずれかの者が居住する住宅であること
   ・　65歳以上の人（工事が完了した翌年の1月1日時点）
   ・　要介護認定、要支援認定を受けている人
   ・　障がいのある人
3. 次の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円（税込）を超えること
   ・　通路または出入口の拡幅
   ・　階段の設置（既存の階段の撤去を伴うもの）または階段の勾配の緩和
   ・　浴室の改良
   ・　トイレの改良
   ・　手すりの取り付け
   ・　床の段差の解消
   ・　引き戸への取り替え
   ・　床表面の滑り止め化
4. バリアフリー改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
5. バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸あたり50万円（税込）を超えること
   ※自己負担額＝バリアフリー改修工事に要した費用の額－国または自治体による補助金
6. 店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

減額内容

　工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った住宅の固定資産税額の3分の1（100平方メートルを上限）を減額
　注記：耐震改修に伴う軽減と同時に適用することはできません。

申告期限

　工事完了後3カ月以内

申告先

　市役所保原本庁舎東棟1階　税務課

必要書類

1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル／178KB]　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル／53KB]　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書【記載例】 [Wordファイル／51KB]
2. 改修工事に係る明細書（改修工事の内容と費用が確認できるもの）
3. 改修工事箇所の写真
4. 領収書
5. 住宅改修補助金及び介護保険給付金等の決定通知書(写し)
6. 該当する区分に応じた書類
   ・　65歳以上の高齢者　住民票
   ・　要介護・要支援認定者　介護保険被保険者証（写し）
   ・　障がい者　身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳など（写し）