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バリアフリー改修に伴う減額

印刷ページ表示 更新日:2020年4月1日更新

 令和4年3月31日までに、バリアフリー改修工事を行った場合、申告することで固定資産税が減額されます。

減額が適用となるための要件

 次のすべてに該当すること

  1. 新築後10年以上を経過した住宅
  2. 次のいずれかの者が居住する住宅であること
    ・ 65歳以上の人
    ・ 要介護認定、要支援認定を受けている人
    ・ 障がいのある人
  3. 次の工事で、補助金などを除く自己負担が50万円を超えること
    ・ 通路または出入口の拡幅
    ・ 階段の勾配の緩和
    ・ 浴室の改良
    ・ トイレの改良
    ・ 手すりの取り付け
    ・ 床の段差の解消
    ・ 引き戸への取り替え
    ・ 床表面の滑り止め化
  4. バリアフリー改修工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  5. バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸あたり50万円を超えること
    ※自己負担額=バリアフリー改修工事に要した費用の額-国または自治体による補助金

減額内容

 工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った住宅の固定資産税額の3分の1(100平方メートルを上限)を減額
 注記:耐震改修に伴う軽減と同時に適用することはできません。

申告期限

 工事完了後3カ月以内

申告先

 市役所保原本庁舎東棟1階 税務課

必要書類

  1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [PDFファイル/178KB] バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/53KB] バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書【記載例】 [Wordファイル/51KB]
  2. 改修工事に係る明細書(改修工事の内容と費用が確認できるもの)
  3. 改修工事箇所の写真
  4. 領収書
  5. 住宅改修補助金及び介護保険給付金等の決定通知書(写し)
  6. 該当する区分に応じた書類
    ・ 65歳以上の高齢者 住民票
    ・ 要介護・要支援認定者 介護保険被保険者証(写し)
    ・ 障がい者 身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳など(写し)

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