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監査

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新

監査委員制度

 監査委員は、市の財政に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理(組織管理・人事管理・経営管理等)または市の事務を監査するために設置されています。
 地方自治法により設置された独立の執行機関として住民の負託を受け、公正で効率的な行財政運営を確保することを目的としており、一人一人が単独で監査を行うことを原則としています。

監査委員の組織

 監査委員の定員は2名で、識見を有する者及び議員からそれぞれ1名ずつ選任されています。
 また、監査委員の仕事の補助を行う「監査委員事務局」が設置されており、主に書類の検査や資料収集を行います。

監査の種類とその内容

  1. 定期監査
    毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査します。(地方自治法第199条第1項・4項)
  2. 行政監査
    市の事務の執行について適正に行われているか監査します。(地方自治法第199条第2項)
  3. 随時監査
    必要があると認めるとき、定期監査に準じて監査をします。(地方自治法第199条第5項)
  4. 財政援助団体等に関する監査
    市が補助金を交付している団体等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているか監査します。(地方自治法第199条第7項)
  5. 決算審査
    前年度における一般会計、特別会計及び企業会計について、決算その他関係諸表の係数の正確性を検証し、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているか監査します。(地方自治法第233条第2項他)
  6. 例月現金出納検査
    一般会計、特別会計及び企業会計の現金の出納事務が適正に行われているか監査します。(地方自治法第235条の2第1項)
  7. 住民監査請求に基づく監査
    市長または市の職員の違法・不当な公金の支出、財産の取得、管理・処分、契約の締結等に対して、監査委員に監査することを請求できる制度に基づき、監査委員は請求・要求等があった場合には、その都度監査を実施します。(地方自治法第242条)

監査基本計画

定期監査

決算審査

 詳しくは、監査委員事務局にお問い合わせください。

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